－託送供給等約款変更届出のお知らせ－
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和6年10月1日を実施期日とする託送供給等約款の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款変更届出書についてはこちらに掲載いたしました。

－台風第10号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について－
当社は、台風第10号により災害救助法が適用された当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風第10号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF: 107KB]をご覧下さい。

－「系統連系受電サービス（発電側課金制度）に関するお知らせ」の記載誤り等について－
２０２４年１月より発電者さまへ送付させていただきました、「系統連系受電サービス（発電側課金制度）に関するお知らせ」において、「割引対象変電所名」「系統設備効率化割引区分」を一部の発電者さまへ誤った内容で送付、また誤った割引区分を用いて請求している事象が判明いたしました。
本事象により、発電者さまならびに発電契約者さまへ多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。詳細についてはこちらをご確認ください。

－託送供給等約款認可のお知らせ－
当社は、令和5年12月1日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします｡
なお、認可された託送供給等約款についてはこちらに掲載いたしました。

－令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について－
当社は、令和6年能登半島地震により災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:87.76KB]をご覧下さい。

－託送供給等約款認可申請のお知らせ－
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和6年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、2024年4月1日より、ローカル系統の平常時の混雑を解消するため、ノンファーム一律制御を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
なお、本一律制御開始に伴い、発電契約者さまからご提出いただく発電計画値の取扱いにつきまして変更点がございます。
混雑が想定されるローカル系統(特別高圧)以下に接続するノンファーム型接続適用電源（低圧10kＷ未満を除く）の発電計画値については、連系電圧を問わず2024年4月1日の計画(2024年3月31日ご提出分) より、個別の受電地点毎の発電計画値を電力広域的運営推進機関に提出していただく必要があります。詳細は、こちらをご覧ください。
よくあるご質問はこちらをご覧ください。
本件については、発電契約者さま・発電契約者さまと電力受給契約を結ぶ発電事業者さま向けの説明会を予定しており、説明会の詳細について当社から発電契約者さまへご連絡差し上げておりますため、出席をご希望の場合は、発電契約者さまへご確認ください。
また、今後、ノンファーム一律制御により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。
系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。
受電地点特定番号ごとの系統コードに変更する際は、こちらの書式にてお申込みください。
出力制御予想のCSVフォーマットはこちらをご確認ください。
出力制御予想のCSVサンプルはこちらをご確認ください。
＜参考＞
基幹系統における再給電方式（一定の順序）を2023年12月28日より運用開始する旨については、「基幹系統における再給電方式（一定の順序）の運用開始について（2023年7月31日掲載）」にてお知らせさせて頂いております。2023年7月31日のお知らせについてはこちらをご覧ください。

当社は、令和5年9月25日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします｡
なお、認可された託送供給等約款についてはこちらに掲載いたしました。

2024年4月より導入を予定している、系統連系受電サービス料金（以下、「発電側課金」）において、需要地近郊など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源については、送配電関連費用に与える影響に応じて、発電側課金の負担額を軽減する割引措置を講じることとしております。
先般、国の審議会（第86回制度設計専門会合［2023年6月27日開催］）にて示された、「各一般送配電事業者の供給エリアにおける発電側課金の割引対象地域および割引区分（以下、「割引エリア」）※の公表」に向けた準備が完了したため、お知らせいたします。
なお、今回公表いたします、割引エリアにつきましては、託送供給等約款（以下、「約款」） 認可前の情報であり、約款認可時と異なる場合がありますのでご了承ください。
実際に適用される各発電者さまの割引エリアにつきましては、約款認可申請後、各発電者さまに対して当社から個別に通知させていただく予定でございますので、通知受領後ご確認いただきますようお願いいたします。
※発電側課金の割引制度概要および対象地域・区分

当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和5年12月27日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、台風13号の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風第13号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:174KB]をご覧下さい。

当社は、これまで低圧組合せ計器（変成器付計量器）の取替工事の際に計量器と変成器を同時に取替する場合は、停電工事により取替えを行ってまいりましたが、お客さまの利便性向上と計量法の遵守を目的に、計量器と変成器を無停電で取替え可能な工法を開発いたしました。詳細は、こちらをご覧ください。

当社は、太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の大量導入により電力系統の容量が逼迫する課題に対して、当社エリア内における特定の配電系統を対象に、系統用蓄電池を用いた配電用変電所の混雑緩和の試行的取り組みを開始いたしますので、お知らせいたします。 詳細はこちらをご覧ください。

当社は、2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、