－託送供給等約款変更届出のお知らせ－
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和6年10月1日を実施期日とする託送供給等約款の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款変更届出書についてはこちらに掲載いたしました。

－台風第10号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について－
当社は、台風第10号により災害救助法が適用された当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風第10号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF: 107KB]をご覧下さい。

－「系統連系受電サービス（発電側課金制度）に関するお知らせ」の記載誤り等について－
２０２４年１月より発電者さまへ送付させていただきました、「系統連系受電サービス（発電側課金制度）に関するお知らせ」において、「割引対象変電所名」「系統設備効率化割引区分」を一部の発電者さまへ誤った内容で送付、また誤った割引区分を用いて請求している事象が判明いたしました。
本事象により、発電者さまならびに発電契約者さまへ多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。詳細についてはこちらをご確認ください。

－託送供給等約款認可のお知らせ－
当社は、令和5年12月1日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします｡
なお、認可された託送供給等約款についてはこちらに掲載いたしました。

－令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について－
当社は、令和6年能登半島地震により災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:87.76KB]をご覧下さい。

－託送供給等約款認可申請のお知らせ－
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和6年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、2024年4月1日より、ローカル系統の平常時の混雑を解消するため、ノンファーム一律制御を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
なお、本一律制御開始に伴い、発電契約者さまからご提出いただく発電計画値の取扱いにつきまして変更点がございます。
混雑が想定されるローカル系統(特別高圧)以下に接続するノンファーム型接続適用電源（低圧10kＷ未満を除く）の発電計画値については、連系電圧を問わず2024年4月1日の計画(2024年3月31日ご提出分) より、個別の受電地点毎の発電計画値を電力広域的運営推進機関に提出していただく必要があります。詳細は、こちらをご覧ください。
よくあるご質問はこちらをご覧ください。
本件については、発電契約者さま・発電契約者さまと電力受給契約を結ぶ発電事業者さま向けの説明会を予定しており、説明会の詳細について当社から発電契約者さまへご連絡差し上げておりますため、出席をご希望の場合は、発電契約者さまへご確認ください。
また、今後、ノンファーム一律制御により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。
系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。
受電地点特定番号ごとの系統コードに変更する際は、こちらの書式にてお申込みください。
出力制御予想のCSVフォーマットはこちらをご確認ください。
出力制御予想のCSVサンプルはこちらをご確認ください。
＜参考＞
基幹系統における再給電方式（一定の順序）を2023年12月28日より運用開始する旨については、「基幹系統における再給電方式（一定の順序）の運用開始について（2023年7月31日掲載）」にてお知らせさせて頂いております。2023年7月31日のお知らせについてはこちらをご覧ください。

当社は、令和5年9月25日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします｡
なお、認可された託送供給等約款についてはこちらに掲載いたしました。

2024年4月より導入を予定している、系統連系受電サービス料金（以下、「発電側課金」）において、需要地近郊など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源については、送配電関連費用に与える影響に応じて、発電側課金の負担額を軽減する割引措置を講じることとしております。
先般、国の審議会（第86回制度設計専門会合［2023年6月27日開催］）にて示された、「各一般送配電事業者の供給エリアにおける発電側課金の割引対象地域および割引区分（以下、「割引エリア」）※の公表」に向けた準備が完了したため、お知らせいたします。
なお、今回公表いたします、割引エリアにつきましては、託送供給等約款（以下、「約款」） 認可前の情報であり、約款認可時と異なる場合がありますのでご了承ください。
実際に適用される各発電者さまの割引エリアにつきましては、約款認可申請後、各発電者さまに対して当社から個別に通知させていただく予定でございますので、通知受領後ご確認いただきますようお願いいたします。
※発電側課金の割引制度概要および対象地域・区分

当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和5年12月27日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、台風13号の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風第13号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:174KB]をご覧下さい。

当社は、これまで低圧組合せ計器（変成器付計量器）の取替工事の際に計量器と変成器を同時に取替する場合は、停電工事により取替えを行ってまいりましたが、お客さまの利便性向上と計量法の遵守を目的に、計量器と変成器を無停電で取替え可能な工法を開発いたしました。詳細は、こちらをご覧ください。

当社は、太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の大量導入により電力系統の容量が逼迫する課題に対して、当社エリア内における特定の配電系統を対象に、系統用蓄電池を用いた配電用変電所の混雑緩和の試行的取り組みを開始いたしますので、お知らせいたします。 詳細はこちらをご覧ください。

当社は、2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、 ⼀般送配電事業者が調整⼒契約をしている調整電源をメリットオーダーに従い出力制御する再給電方式（調整電源の活用）を開始しております。
加えて、調整電源以外の電源もその出力制御対象に含める再給電方式（一定の順序）を、2023年12月末までに開始することとしておりました（2022年7月29日お知らせ済み）。
この再給電方式（一定の順序）について、12月28日より、開始することとしましたのでお知らせいたします。
本方式の開始に伴い、 基幹系統およびローカル系統(特別高圧)に接続する電源の発電契約者さまから提出いただく発電計画については、 12月28日の計画(12月27日ご提出分)より、受電地点毎の発電計画値を電力広域的運営推進機関に提出していただく必要があります。また、配電系統(高圧以上)に接続する電源の発電契約者さまから提出いただく発電計画についても、将来的には受電地点毎の発電計画値を提出いただくこととなります。詳細は2022年7月29日お知らせをご覧ください。
なお、今後、再給電方式（一定の順序）により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。
系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。

出力制御機能付PCS等（66kV未満）技術仕様書はこちら
出力制御機能付PCS等（66kV以上）技術仕様書はこちら

当社は、梅雨前線による大雨および台風第2号の影響により、当社サービスエリア内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「6月2日からの大雨および台風第2号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:167KB]をご覧下さい。

過日、電力広域的運営推進機関において、N-1電制本格適用の考え方が整理され、N-1電制の本格適用が開始することをご案内させていただいております。
詳細はこちらをご覧ください。
この度、N-1電制本格適用に係る費用精算について、2023年4月より開始することをお知らせいたします。
詳細はこちら[PDF:1.39MB]をご覧下さい。

「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく対象のお申込みについて、この度、当社システム改修に伴い、2023年3月24日以降にご提出いただく「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」の様式および発電所IDの通知方法・通知内容に変更がございますので、お知らせいたします。
詳細はこちら[PDF:451KB]をご覧下さい。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2023年1月25日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:176KB]をご覧下さい。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年12月23日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:178KB]をご覧下さい。

当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和5年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年11月28日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:174.45KB]をご覧下さい。

当社は、大雪により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:161.24KB]をご覧下さい。

再給電方式（調整電源の活用）を2022年12月21日より開始しました。
また、系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。

系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態であるノンファーム型接続については、これまで以下の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
・空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ接続する電源（10kW未満の低圧を除く）
・空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源
上記に加え、当社ではNEDOプロジェクトの一環として、増強規模の大きいローカル系統に対して試行的にノンファーム型接続を適用してきました。
今般、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、2023年2月1日以降に接続検討申込書類を受領する電源、及び2023年4月3日以降に接続検討の受付を行う電源（10kW未満の低圧を除く）は、全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
つきましては、ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、適用条件 ※2や接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要する※3こと等にご留意いただき、余裕をもってお申込みをいただきますようお願いします。
※1　第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）
※2　2023年1月末までに接続検討申込書類が受領されており、かつ2023年3月末までに受付を行った場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続を希望される場合は、2023年1月末までに接続検討をお申込みください。なお、接続検討の回答後、契約申込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。また、10kW以上の低圧連系の電源については接続検討がないため、2023年4月3日以降に契約申込み受付をした電源を、ノンファーム型接続適用電源として取り扱います。
ノンファーム型接続の概要および同意書のひな形はこちらを参照ください。
※3　接続検討申込みの受付日は、接続検討申込みを提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。

2022年12月下旬より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、⼀般送配電事業者が調整⼒契約をしている調整電源を活用した再給電方式を導入することとしております（2022年1月25日お知らせ済）。
この再給電方式（調整電源の活用）について、2022年12月21日より、開始することといたしましたのでお知らせいたします。
本方式の導入により、基幹系統における平常時の混雑においては、ノンファーム型接続電源の出力制御に替えて、調整電源をメリットオーダーに従い出力制御することで混雑解消をはかります。
なお、今後、再給電方式（調整電源の活用）により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年10月26日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:176.93KB]をご覧下さい。

出力制御機能付PCS等（66kV以上）技術仕様書および伝送仕様書（66kV以上）を改訂しました。 出力制御機能付PCS等（66kV以上）技術仕様書および伝送仕様書はこちら

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年9月30日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194.24KB]をご覧下さい。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年８月26日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194.54KB]をご覧下さい。

当社は、台風15号の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2022年9月の台風15号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:192.71KB]をご覧下さい。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年6月24日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:193.95KB]をご覧下さい。

計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて、電力広域的運営推進機関より、以下のように通知を受けました。（2022年8月24日受領。）
期間中、該当する地域の系統アクセス業務は電力広域的運営推進機関通知文書のとおり取り扱いいたします。詳細は こちら[PDF:271KB]をご覧下さい。
電力広域的運営推進機関による公表はこちらをご覧ください。

これまで空容量の無い基幹系統において、系統が混雑した際は、ノンファーム型接続をした電源のみが出力制御を行う対応をしておりました。
今般、国の審議会において、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式からメリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）を2022年12月末までに開始することで整理されました（※1）。
加えて、非調整電源もその出力制御対象に含める再給電方式（一定の順序）を2023年12月末までに開始することで整理されました（※2）。詳細はこちら[PDF:2.2MB]をご覧下さい。
具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。なお、調整電源を活用する再給電方式については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますので具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。なお、調整電源を活用する再給電方式については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
※1　第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
※2　第41回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年6月24日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194KB]をご覧下さい。

これまで「N-1電制※1の適用を前提とし接続する新規電源」を電制対象者とする場合において先行的にN-1電制を適用しておりました。
今般、電力広域的運営推進機関において、N-1電制本格適用の考え方が整理され、N-1電制の本格適用を開始することが決定いたしました。
これより、当社は電力広域的運営推進機関により取りまとめられたN-1電制本格適用の考え方に基づきN-1電制を適用することとし、既存系統の有効活用を推進してまいります。説明資料を掲載いたしますので、こちらをご覧ください。なお、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでされておりますので、こちらもご覧ください。
※1　単一設備故障（送電線1回線故障など）発生時に、リレー装置によって電源制限を行うことを前提に、送電線などの運用容量を拡大すること。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年5月30日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:193KB]をご覧下さい。

当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和4年7月1日を実施期日とする託送供給等約款の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款変更届出書についてはこちらに掲載いたしました。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております（2022年4月28日お知らせ済み）。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:192.2KB]をご覧下さい。

当社管内での再生可能エネルギーの増加状況等を踏まえて、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による固定価格で買い取る制度（FIT制度）および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）を適用しない太陽光（10kW未満の余剰配線は除く）および風力発電設備についても、託送供給等約款および系統連系技術要件に基づき、出力制御機能付き逆変換装置（PCS）等の設置を設置要請※することとしましたのでお知らせ致します。
つきましては、2022年6月1日以降に新増設申込みをされる太陽光（10kW未満の余剰配線は除く）および風力発電設備は、お申込みの際に「出力制御機能付きPCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく取扱いとさせていただきます。

※出力制御機能付き逆変換装置（PCS）等の設置を当社系統に連　系いただく際の技術要件と致します。