発電量調整供給契約の低圧発電側申込み概要 (小売電気事業者さま向け)
-FIP・FIT電源の事業計画認定の変更および取消した場合について-(2024.8)
2024年4月1日の発電側課金制度導入に伴い,系統連系受電サービス料金のご請求対象の抽出をするため,FIP電源およびFIT電源の事業計画認定の状況を把握する必要がございます。
つきましてはFIP電源およびFIT電源の事業計画認定の変更・取消をした場合は,必ず当社までご連絡ください。
<連絡先>
ネットワークサービスセンター
電話番号:03-3509-1709
※下記休業日を除く平日の9時~12時および13時~17時
休業日:土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、
年末年始(12月29日~31日、1月2日~3日)
※音声ガイダンスが流れますので、「2」を押下後,電圧区分毎で以下の番号を押下願います。
特別高圧…「1」
高 圧…「2」
低 圧…「3」
-低圧配電線への系統連系技術協議依頼票について-(2024.3)
2024年4月1日の発電側課金制度導入ならびに再生可能エネルギー連系が増加してきた系統状態を踏まえた系統連系技術協議の運用の明確化に伴い、技術協議依頼票が改定となります。
つきましては下記内容をご確認のうえお申込みください。
<発電側課金制度に関する内容>
2024年4月1日より同時最大受電電力10kW以上の発電設備については系統連系受電サービス料金の課金対象※となります。
※既認定FIT/FIPは除く
ただし、発電設備出力の合計値が9.5~9.999kWとなる発電設備については、同時最大受電電力を9kWとして扱うことといたします。
<系統連系技術協議運用の明確化に関する内容>
2024年4月1日より、単独運転検出機能(能動)における従来型能動的方式の連系が不可となり、ステップ注入付周波数フィードバック方式(STEP3.2)が必須化となります。なお、2024年度の系統連系規程改定においても上記の通り扱いが明確化される予定です。ただし、流通在庫を考慮し当面の間はSTEP3.0、STEP3.1についても連系が可能です。
上記内容を踏まえ低圧配電線への系統連系技術協議依頼票を改定いたしましたので、内容をご確認および同意のうえお申込みください。 新しい低圧配電線への系統連系技術協議依頼票はこちら。
-系統アクセス申込手続き(低圧)におけるお申込みの様式変更について-(2023.9)
発電量調整供給お申込み時にご提出いただく『技術協議票』、『申込内容変更依頼書』、『申込取消依頼書』につきまして、以下の目的により様式の変更を行いました。これまでの様式をご利用でも受付可能でございますが、新様式をご利用いただきます様お願いいたします。
技術協議依頼票:小売り電気事業者さまが弊社システムへお申込みいただく際にご入力いただく項目に合わせ、様式を変更いたしました。
申込内容変更依頼書:供給契約と同一書式だったため、発電用の様式として、新しくなりました。
申込取消依頼書:発電量調整供給にて、お申込みが取消になった場合に負担金を返却させていただくお口座の入力欄が追加になりました。
-ノンファーム型接続のさらなる適用拡大に伴う申込時のご提出書類について-(2023.2)
2022年12月19日お知らせのとおり,2023年4月1日以降に契約申込み受付した10kW以上の低圧電源については、全てノンファーム型接続適用電源と取り扱います。
2022年12月19日お知らせはこちら。
2023年4月1日以降の低圧10kW以上の新増設申込みは、お申込時に「ノンファーム型接続同意書【発電量調整供給契約】」ならびに「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書(低圧発電)」のご提出が必要となりますので,お知らせいたします。
-再生可能エネルギーの固定価格で買い取る制度(FIT制度)および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を適用しない太陽光および風力発電設備の出力制御に関する取扱いについて-(2022.6)
当社管内での再生可能エネルギーの増加状況等を踏まえて,「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による固定価格で買い取る制度(FIT制度)および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を適用しない太陽光(10kW未満の余剰配線は除く)および風力発電設備についても,託送供給等約款および系統連系技術要件に基づき,出力制御機能付き逆変換装置(PCS)等の設置を設置要請※することとしましたのでお知らせ致します。
つきましては,2022年6月1日以降に新増設申込みをされる太陽光(10kW未満の余剰配線は除く)および風力発電設備は,お申込みの際に「出力制御機能付きPCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく取扱いとさせていただきます。
※出力制御機能付き逆変換装置(PCS)等の設置を当社系統に連 系いただく際の技術要件と致します。
- 認定失効制度について(2021.8)
認定失効制度用の系統連系工事着工申込書の受付についてお知らせいたします。詳細はこちらを参照ください。
- お知らせ(2020.10)
- 低圧配電線への系統連系協議依頼票
系統連系技術要件(託送供給等約款別冊)の改訂に伴い、下記様式が変更となりました。
2020年10月1日以降は当該様式をご活用いただきますようお願いいたします。
- 低圧FIT卒業電源に向けた対応(2019.7)
2009年に開始された太陽光発電の余剰電力買取制度の適用を受け導入された太陽光発電設備は、
2019年11月以降順次、買取期間の満了を迎えます。
買取期間満了以降の、新たな買取事業者によるお申込みに関するお手続き等は
こちら(pdf:593KB)。(東京電力パワーグリッド株式会社)
お申込みの流れについて | ||||
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小売電気事業者さま (発電契約者さま) |
発電量調整供給契約 | 新設 | Web申込システム※1 | 詳細はこちら |
契約変更 | ||||
SW受電廃止 | スイッチング支援システム※2 一部システム対象外のお申込みも有るため詳細はお申込みの流れを参照下さい |
詳細はこちら | ||
SW受電開始 | ||||
受電再点(転入) | ||||
受電廃止(転出) | ||||
受電廃止(撤去) | ||||
発電者情報変更 | ||||
発電事業者さま (電気工事店さま) |
受給契約 | 各種お手続き等はこちら |
※1.Web申込システムの操作ガイドはこちら。
※2.スイッチング支援システムの利用に際し留意すべき点については、電力広域的運営推進機関の「スイッチング 支援システム取扱マニュアル」を参照ください。
※逆潮流が発生しない系統連系については需要側へのお申込となります。詳しくはこちらをご確認ください。
なお、売電有無に関わらず、逆潮流が発生する場合は発電側申込みが必要となりますのでご注意ください(売電無で発電契約者さまとご契約いただく場合、発電契約者さまより当社へ発電量調整供給契約のお申込みが必要となります)。
発電設備の新設・増設に関するお申込み
10kW以上の発電設備新設・増設に関するお申込みの流れ
必要に応じて、発電場所の受持支社と設計事前協議を行います。
事前協議は、電気工事店さま・発電者さまが行うことも可能です。
小売電気事業者さまより、当社所定様式にご記入の上、申込みください。(お早目の申込みをお願い申し上げます。)
なお、発電設備の契約にあたり需要側の契約が必要となります。
お客さまが設置される発電設備を系統連系するにあたり、他のお客さまや系統への影響がないか、技術的な検討を行います。
当社設備の工事内容を設計します。工事規模が小さく簡易な設計で済むものを除き、通常は1週間~2ヶ月程度の日数をいただいております。
当社設備の工事に際して用地交渉が必要な場合は、設計完了後に実施いたします。用地交渉には、数週間~半年程度の日数をいただいております。
発電量調整供給契約を当社が承諾したときに成立いたします。供給承諾の結果はメールで通知いたします。
工事費負担金が発生する場合は、原則として設計完了後に金額を採算し、小売電気事業者様へご請求いたします。
工事日程は入金後に調整いたしますので、お早目のご入金をお願いします。
すみやかな入金確認のため、入金されましたらネットワークサービスセンターへメール等にてご連絡ください。
電気工事店さま・発電者さまと当社支社にて、工事・連系日の日程を調整します。工事・手配から工事まで、工事規模に応じて1週間~数ヶ月程度の日数をいただいております。
電気工事店さま・発電者さまと日程調整により決定した日を契約開始日または契約変更日といたします。
有償工事の場合、設計内容と実際の工事内容に変更が生じ、お支払いただいた工事費負担金に過不足が発生した場合は、清算を行います。
10kW未満の発電設備新設・増設に関するお申込みの流れ
小売電気事業者さまより、当社所定様式にご記入の上、申込みください。(お早目の申込みをお願い申し上げます。)
なお、発電設備の契約にあたり需要側の契約が必要となります。
お客さまが設置される発電設備を系統連系するにあたり、他のお客さまや系統への影響がないか、技術的な検討を行います。
当社設備の工事内容を設計します。工事規模が小さく簡易な設計で済むものを除き、通常は1週間~2ヶ月程度の日数をいただいております。
発電量調整供給契約を当社が承諾したときに成立いたします。供給承諾の結果はメールで通知いたします。
電気工事店さま・発電者さまと当社支社にて、工事・連系日の日程を調整します。工事・手配から工事まで、工事規模に応じて1週間~数ヶ月程度の日数をいただいております。
電気工事店さま・発電者さまと日程調整により決定した日を契約開始日または契約変更日といたします。
以下のお申込みにつきましては、小売電気事業者さまから当社所定の様式により、お申込みいただきます。
- 新 設:新たに家屋を建築する等、電気の供給設備がない場所に新たに当社供給設備を施設する場合
または現に電気の供給を受けている家屋等に新たに発電設備を施設する場合 - 増 設:発電設備の増設により契約受電電力の変更を伴い当社供給設備の工事が必要となる場合
※小売電気事業者さまが買取されている国の固定価格買取制度の対象となっている電源(以下、
FIT電源という。)について増設をおこなった場合は、発電設備全体を変更認定の対象とする
ものに限ります。制度変更の詳細は、経済産業局資源エネルギー庁HPよりご確認ください。 - 減 設:発電設備の減設により契約受電電力の減少を伴うもの
- 設備変更:契約受電電力の変更を伴わない発電設備の変更
発電設備の低圧連系のお申込みについては、受付から受電開始までに一定の期間を要します。
発電設備の出力や設置場所によって所用日数は変わりますので、お早めのお申込みをお願いいたします。
お申込み方法の詳細や留意点は「こちら」に掲載した資料をごらんください。
申込様式は以下の通りです。
なお、【低圧FIT卒業電源用】申込様式より新設・増設に関するお申込みをされる場合、別紙資料として当社所定申込様式(低圧発電側)の「02_発電量調整供給契約申込書(低圧発電側・連記式)」をご提出ください。
低圧FIT卒業電源に伴うスイッチング(買取事業者変更)に関するお申込み
以下のお申込みにつきましては、電力広域的運営推進機関の「スイッチング支援システム」を利用して
小売電気事業者さまからお申込みいただきます。
- スイッチング:電気を売る小売電気事業者を切り替える場合
※受電開始申込と受電廃止申込が揃ったこと(マッチング)をもって受付いたします。
スイッチング支援システムのお申込み対象外※のため、当社所定の様式によるお申込みが必要となります。
(※買取期間満了後、一時的に買取者不在の状態(無償逆潮)となった場合も同様)
お申込み方法の詳細や留意点は「こちら」に掲載した資料をごらんください。
受電廃止(転出または撤去)等に関するお申込み
以下のお申込みにつきましては、電力広域的運営推進機関の「スイッチング支援システム」を利用して小売電気事業者さまからお申込みいただきます。
スイッチング支援システムの利用方法は、電力広域的運営推進機関へお問い合わせください。
- 受電廃止(転出):発電者さまの転居等に伴い、発電設備を停止し電気の受電を中止する場合
- 受電廃止(撤去):建物の解体等に伴い、当社供給設備の取外しが必要な場合
- 発電者情報変更:発電者さまの名義や連絡先等に変更が発生した場合
(※1)
- スイッチング支援システムでの申込み対象は、国の固定価格買取制度で対象となっている電源(以下、FIT電源という。)のうち、供給電圧が低圧の電源です。
- また、以下の電源についてはスイッチング支援システムの対象外となりますので、各種申込方法はお問い合わせください。
- 低圧FIT電源以外の電源
お申込み方法の詳細・当社所定申込様式
お申込み方法の詳細や留意点につきましては、以下の資料をご確認ください。
出力制御機能付PCS等技術仕様書および伝送仕様書について
技術仕様書および伝送仕様書については、こちらを参照ください。