1.概要

 発電設備等を電力系統に連系するにあたり，大規模な送電容量対策工事が必要となるなど，系統連系に必要な工事費負担金が高額となる場合があります。この場合，事業者さまの希望等により,近隣の電源接続案件の可能性を募り，複数の電気供給事業者により工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続きが可能です。この手続きは「電源接続案件募集プロセス」（以下，「募集プロセス」といいます。）といい，平成27年4月に発足した電力広域的運営機関（以下，「広域機関」といいます。）により制定された系統アクセスルールです。

 具体的には，接続検討の回答における工事費負担金の対象となる系統連系工事が以下の①及び②の要件を満たす場合には，募集プロセスの対象となる可能性があります。この場合，対象の接続検討回答を受領した事業者さまのお申込み等により募集プロセス開始の申込みを行うことができます。

2.完了した募集プロセスエリア

募集プロセスが完了しているエリアは次の通りです。

(1)群馬県西部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：平成29年2月27日（成立）

※プレスリリースはこちらをご参照ください。

• ＜対象エリア＞
  こちら（PDF:148KB）をご参照ください。
• 概要およびスケジュール（PDF:1.79MB）
• 募集要領（PDF:1.37MB）
• スケジュール見直しのご案内（PDF:120KB）

(2)栃木県北部・中部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：平成30年4月27日（成立）

※プレスリリースはこちらをご参照ください。

• ＜対象エリア＞
  こちら（PDF:725KB）をご参照ください。
• 概要およびスケジュール（PDF:2.05MB）
• 募集要領（PDF:1.98MB）
• スケジュール見直しのご案内（PDF:97.7KB）

(3)山梨県北西部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：平成29年10月10日（成立）

※プレスリリースはこちらをご参照ください。

• ＜対象エリア＞
  こちら（PDF:224KB）をご参照ください。
• 概要およびスケジュール（PDF:1.89MB）
• 募集要領（PDF:1.09MB）
• スケジュール見直しのご案内（PDF:97.3KB）

(4)千葉県中西部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：平成28年12月14日（成立）

※プレスリリースはこちらをご参照ください。

• ＜対象エリア＞
  こちら（PDF:208KB）をご参照ください。
• 概要およびスケジュール（PDF:1.62MB）
• 募集要領（PDF:1.09MB）
• スケジュール見直しのご案内（PDF:119KB）

(5)千葉県南部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：平成29年10月25日（成立）

※プレスリリースはこちらをご参照ください。

• ＜対象エリア＞
  こちら（PDF:240KB）をご参照ください。
• 概要およびスケジュール（PDF:1.95MB）
• 募集要領（PDF:1.51MB）
• スケジュール見直しのご案内（PDF:97.2KB）

(6)北関東東部エリア

すべての優先系統連系希望者と工事費負担金補償契約を締結したことから，成立，完了しました。
・完了日：完了日：2021年9月1日（成立）

• ＜対象エリア＞
  広域機関ホームページ掲載の「開始決定における公表資料」をご参照ください。
• ＜募集要綱＞
  2019年2月6日広域機関ホームページに募集要綱が公表されましたのでお知らせいたします。
  募集要綱（pdf:1,457KB）
• ＜スケジュール＞
  広域機関主宰案件の詳細は広域機関ホームページをご覧ください。

3.お知らせ

【募集プロセスエリアにおける応募申込済み案件以外の申込み等について】

募集プロセス実施エリアにおいては，募集プロセスが完了するまでは，系統連系の可否判断ができないことから，募集プロセス応募申込済み案件以外の申込み等につきましては募集プロセス完了後の受付(※)となりますので予めご了承ください。
なお，募集プロセスにおいて，優先系統連系希望者とならなかった場合につきましても，新たな申込等は募集プロセス完了後の受付(※)となります。
※接続検討申込みは受付し、募集プロセス完了後に検討、回答いたします。

【再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得されている事業者の皆さまへ】

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正法（以下，「改正再エネ特措法」）が国会において成立し，平成29年4月1日に施行されました。
改正再エネ特措法により設備認定制度が変更され，改正再エネ特措法の施行日前日（平成29年3月31日）までに東京電力パワーグリッドと接続契約を締結していない場合は，原則として取得済みの設備認定の効力が失われます。例外として募集プロセスに入っている案件には，募集プロセスが完了した日の翌日から６ヶ月間の認定の猶予期間が設定されているため，猶予期間内に接続契約を締結することにより，新制度でのみなし認定に移行することが可能です。ただし，途中で辞退した場合，募集プロセス成立時に優先系統連系希望者とならなかった場合および募集プロセスが不成立となった場合には，この猶予期間は適用されません。詳細は こちら（PDF:152KB）をご覧ください。
※旧東京電力株式会社への売電を希望されていた発電者さまにつきましては，こちらをご覧ください。
（東京電力エナジーパートナー株式会社のホームページにリンクしております。）