電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告（追加）について
2016年6月9日
東京電力パワーグリッド株式会社
当社は、2016年5月20日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延について（報告徴収）」を受領し、同状況等について取りまとめ、5月31日に経済産業省に報告いたしました。
その後、同報告内容を踏まえ、2016年6月3日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延等について（報告徴収）」を受領し、同状況等について取りまとめ、6月8日期限となっている項目について、同日、経済産業省に報告いたしましたのでお知らせいたします。
以下、報告概要等となります。
１．本件の収束に向けた対策及びその効果としての遅延件数の推移に関すること
○電気使用量データの通知状況
当社エリア内で電気をご使用される皆さま約2,700万件のデータのうち、託送業務システムにて小売電気事業者さまに月間の電気使用量データをお知らせすべき対象は、6月7日時点で約81.3万件ある。
そのうち、システムの不具合などにより、電力広域的運営推進機関が開示している運用事例に示されている行程（原則として検針日から起算して４営業日後まで）からデータのお知らせが遅延しているものは約2.0万件ある（約2.4%遅延）。
加えて、検針日以降に、検針日以前に遡って異動申込みがあった約0.2万件についても、月間の電気使用量データのお知らせが遅延している。
また、このシステムの不具合などを受け、月間の電気使用量データをお知らせできていても、契約電力算定結果内訳帳票（月間の最大電力量）のお知らせが約0.7万件遅延している。
○発電電力量データの通知状況
託送業務システムにて小売電気事業者さま等に発電電力量データ（太陽光発電などによる月間の発電電力量）をお知らせする対象は、６月7日時点で約3.8万件ある。
そのうち、システムの不具合などにより、電力広域的運営推進機関が開示している運用事例に示されている行程（原則として検針日から起算して４営業日後まで）からデータのお知らせが遅延しているものは約2.2万件ある（約57.8%遅延）。
○電気使用量データ、発電電力量データのお知らせ遅延を解消するための対応状況
（１） 託送業務システム内の不具合箇所を自動でチェックできる簡易プログラムを実行し、発生箇所の原因特定を効率的に実施。
（２） 原因発生箇所に対して、現地指針確認や手作業によるデータ処理などの個別対策を実施することにより、電気使用量データおよび発電電力量データのお知らせの遅延件数を減少させる。
（３） それでもなお解消できない場合は、協定による電気使用量・発電電力量確定について、小売電気事業者さま等と協議を実施し、６月中の遅延解消を目指す。
○収束に向けた体制
要員を70名増強し、約500名体制で対応していく。
２．小売電気事業者、電気の使用者及び発電を行う事業者への対応状況
６月７日時点において、月間の電気使用量データのお知らせ遅延が約2.0万件、発電電力量データのお知らせ遅延が約2.2万件あり、一日も早い解消に向けた取り組みを重層的に進めているところ。
各小売電気事業者さまと電気をご使用される皆さまおよび発電事業者さまとのご契約内容は様々と思われるが、小売電気事業者さまから、以下のご懸念などをお伺いしている。
・使用量が確定しないため電気をご使用される皆さまに請求が出来ないことなどによる資金繰りへのご懸念
・電気をご使用される皆さまから当該小売電気事業者さま原因の請求遅延ではないかとの信用面での疑義が呈されることへのご懸念
これに対し、当社としては、小売電気事業者さま等に対して、遅延に伴う対応状況や今後の見込みについてメールやホームページにて適宜お知らせを実施するとともに、お問い合わせに対して個別に説明を実施した。
3．小売電気事業者、電気の使用者及び発電を行う事業者に対する今後の対応に関すること
遅延解消に向けて実施している対策および人的リソース増強により、６月分については、本来の目標行程日数（4営業日）＋数営業日（１～3日）のペースで順次処理を実施することで、小売電気事業者さま、発電事業者さまおよび電気をご使用される皆さまのご懸念を最大限解消していくとともに、現時点のお知らせ遅延滞留分については、６月中に解消していく。
その過程において、最大限の運行定常化を図っていくことにより、小売電気事業者さま、発電事業者さまおよび電気をご使用される皆さまの今後に対するご懸念を払拭していくことに努めていく。
小売電気事業者さま等に対して、電気をご使用される皆さまの電気使用量データ、および発電電力量データのお知らせが遅延することで、小売電気事業者さまから電気をご使用される皆さまへの電気料金の請求が遅延するなどのご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
現在、このお知らせの遅延解消に向けて鋭意取り組んでおりますが、電気をご使用される皆さまに不利益が生じないよう最大限努めてまいります。
○添付資料
（経済産業省からの指示事項）
１．本件の収束に向けた対策及びその効果としての遅延件数の推移に関すること
※全体のスケジュール及び体制を具体的に記載すること。
※システム不具合に係る対策については、発生原因パターンごとに対策を記載すること。
※対策の効果としての遅延件数の推移については、需要データ・発電データ、特別高圧・高圧・低圧、東京電力エナジーパートナー株式会社とその他小売電気事業者ごとに報告すること。
２．小売電気事業者、電気の使用者及び発電を行う事業者に対するこれまでの対応に関すること
・今回の問題により、影響を受けている小売電気事業者、電気の使用者及び発電を行う事業者に対して生じている影響と、当該影響に対する認識※例えば、小売電気事業者等の財務への影響などの直接的な影響、電気の使用者から小売電気事業者に対する信用などの間接的な影響等、個別具体的に記載すること。
・当該影響に対する認識に基づき、貴社として行ってきた対応
※時系列で対応を具体的に記載すること（特に事業者への周知、問合せ対応状況、料金精算対応状況など）。
※社内で対応部署を特定している場合には、当該部署も含めた管理体制を記載すること。
３．小売電気事業者、電気の使用者及び発電を行う事業者に対する今後の対応に関すること
・通知遅延が継続している現状において、今後想定しうる影響及び当該影響に対する対処方針
※例えば、小売電気事業者から電気の使用者への電気料金の複数月の一括請求、小売電気事業者の倒産等に対する影響等、個別具体的に記載すること。
４．システム不具合解消に向けた取組に関すること
・平成28年5月20日付け20160520資第1号による報告徴収への回答において記載のあった検針データ連携の不具合の詳細
※体制及び原因究明の状況について具体的に記載すること。
※解消の見込みについてもできるだけ具体的に記載すること。
※その他不具合の新たな原因が判明した場合には、その点についても記載すること。
（４．については平成28年6月17日までに報告）
以 上
