東京電力グループのダイバーシティ＆インクルージョン

トップコミットメント

代表執行役社長　小早川 智明

東京電力グループは、社会やお客さまから信頼され選ばれ続けるために「安心で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」を経営理念に掲げています。多様化する社会やお客さまのニーズに対してスピード感を持ってお応えし、エネルギーをベースとした新しい可能性を創造し続ける。そのために、性別、人種、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無や働き方の違いなどに関わらず、それぞれが持つ多様な視点・能力・経験を最大限発揮し、誰もが活躍できる企業を目指し、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。

推進方針

推進・運営体制

東京電力グループ基幹事業会社ごとに推進担当を配置し、関連部署との連携をもって、実効性とスピードを保有した組織体制で各種施策を継続的に実行いたします。また、その実績についても定期的に報告してまいります。

女性の活躍について

女性が持つ力を最大限に発揮できる環境を整え、活躍を推進しています。

東京電力グループは、女性活躍に向けた取り組みを2008年より本格的に開始しました。
2022年における女性社員比率は13.2%。
女性管理職比率についても、2022年には5.9%と、当初と比べ4.7%上昇しております。
男性とは異なる女性の経験、感性がもたらすリーダーシップ、顧客への誠意が東京電力グループの成長の大きな力です。これからも女性が最大限に力を発揮できる組織風土を醸成していきます。

【行動計画】

2025年度末までに、東京電力グループ各社全体で女性管理職比率10%を目指します。男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与、研修を通じて、キャリアプランを明確に描き、実現できる意識醸成を図ります。

【女性管理職数と女性管理職比率推移】

【基幹事業会社別の女性管理職比率等】

東京電力グループは、女性のキャリア開発を目的とした各種研修およびセミナーを開催しています。本人向けの研修では、長期的な視点でのキャリア開発に向けた取り組みのヒントを得て、自身のキャリアに対する自信と責任を醸成しています。また、管理職向けの研修では、多様性に関する正しい理解を図るとともに、ワークとライフの両方を充実させるための組織マネジメントについて学びを深めています。
全社向けの研修のほかに、各基幹事業会社・各組織毎の自発的な研修も実施しており、自発的に学ぶことができる環境を整えております。

人財育成に関わる情報は以下リンク先をご確認ください。

女性向け研修

一人ひとりが働きがい、自己の成長を実感しながら働き続けることができるよう、意識の醸成、キャリア形成支援、リーダー育成を推進しています。コロナ禍以降においても、オンラインで研修実施するなど、能力開発への支援を継続しています。

• キャリアデザイン研修
• キャリア相談
• マインドセットセミナー
• 論理思考研修
• マネジメントスキルアップ研修

その他、対象者選抜型研修を実施

マネジメントスキルアップ研修

上司向け啓発研修／全社および各組織の自主企画研修の実施

ライフイベントとキャリアの両立セミナー

アンコンシャスバイアス研修

※コロナ以前の集合研修の様子となります。

ダイバーシティ&インクルージョン推進には管理職の理解向上が重要な要素と考え、研修・サーベイを実施しました。第三者の評価を踏まえ、管理職の取り組み推進により、正しい知識をもった職場の理解・支援者を育成してまいります。

女性活躍推進法の取り組み

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした法律です。東京電力グループは女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、全ての女性が輝き、十分に力を発揮できる、働きがいのある職場環境に向けた取り組みを進めており、女性活躍推進の取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を取得しています。

「女性の活躍推進企業データベース（外部サイト）」はこちら

• 東京電力ホールディングス
• 東京電力パワーグリッド
• 東京電力エナジーパートナー

※各社データページへリンクしています。

次世代育成法の取り組み

次世代育成支援対策推進法（次世代育成法）は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律です。東京電力グループは、次世代法に基づき行動計画を策定しています。さまざまなバックグラウンドを持つ職員の仕事と家庭の両立を支援し、十分に力を発揮できるよう、働きがいのある職場環境を目指して継続的な取り組みを進めており、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）の取得をしています。
他にも、子育て期の従業員の負担軽減や復職に向けた支援として、企業内保育所を設置しています。

「両立支援のひろばデータベース（外部サイト）」はこちら

• 東京電力ホールディングス
• 東京電力パワーグリッド
• 東京電力エナジーパートナー
• 東京電力リニューアブルパワー

※各社データページへリンクしています。

障がい者雇用・活躍推進について

障がいのある従業員が活き活きと働ける職場環境づくりを推進しています。

東京電力グループでは、障がいのある従業員が活き活きと働くことができる職場環境の提供を目的に、2008年に東電ハミングワーク株式会社を設立いたしました。同社では、印刷、園芸、清掃、事務、電力メーター解体・再利用などの幅広い仕事で、東京電力グループを支える役割を担っています。
障がい者の雇用率は、2023年6月時点実績で2.59%と法定雇用率を上回っており、各職場で活躍しています。職業生活相談員制度の職場への定着を図り、障がいのある従業員が活躍できる環境づくりの推進と、新しい雇用の創出に向けた取り組みを進めております。

東電ハミングワーク株式会社

性的マイノリティへの理解促進に向けて

東京電力グループは、LGBTなどに総称される性的指向、性自認、性表現など多様性を尊重し、誰もが活き活きと働ける職場づくりを推進しています。

「性的マイノリティに関する基本業務」マニュアルを制定し、誰もが活き活きと自分らしく働くことのできる職場づくりを推進しています。2022年6月には全社員を対象に「TEPCO Rainbow PRIDE」を開催し、「支援する気持ちを社員で表現する」フォトコンテストを実施。多くの社員が支援する気持ちを写真にて表明しました。
その他にも社内啓発活動として、各種研修やセミナーなどを実施しております。
今後も「Allies in TEPCOネットワーク」と連携しながら、当事者への理解・支援の気持ちの輪を広げる活動を推進してまいります。

「TEPCO Rainbow PRIDE」で開催した
フォトコンテストに寄せられた写真

ベテラン社員の活躍促進

豊富な経験、専門性を有する従業員の定年後の活躍を支援しています。

東京電力グループでは、豊富な経験・専門性を有するベテラン社員の定年後の活躍を推進するために、60歳の定年以降も、本人の意向等を踏まえて最長70歳まで活躍いただける雇用制度を導入しています。現在、約1,800名^※のベテラン社員が、保有する能力、経験を存分に発揮し、活躍をしています。

※60歳以上の社員数