自然との共生・生物多様性
生物多様性保全
生物多様性に配慮した事業活動を評価する世界的な潮流は、自然環境への影響を負から正の資金の流れに転換させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠です。エネルギー供給を担う東京電力グループの事業活動は、広範囲に保有する関連設備の設置と運用とともに、自然資本への依存と影響の関係がきわめて深い関係にあります。
今後は、TNFDフレームワークに基づく自然関連情報開示の充実に努めるとともに、2024年度4月に策定した「東京電力グループ生物多様性の保全に関する行動指針」に基づいた事業運営を通じて、世界目標30by30の達成に貢献してまいります。
上記行動指針及び最新の生物多様性保全に関する取り組み内容については、2024年5月に公表した、「TEPCO BIODIVERSITY REPORT 2024」をご参照ください。
事業活動が生物多様性に及ぼす影響 <GRI304-2>
森林破壊の防止
東京電力グループは、直接的な森林破壊防止の観点では、設備設置等により森林開発が必要な場合、その地域の森林諸法令に定められた規制等を遵守し、森林が持つ多面的機能を損なわないよう保全措置を実施しています。また、尾瀬国立公園等、地域の水源涵養林等の保全・管理を継続して実施しています。間接的な森林破壊防止の観点では、グリーン調達※を通じて、紙類や木質資源の原料が持続可能な森林経営に配慮されているものを採用するように努めています。
開発による影響の緩和
発電所や送配電設備等の電力設備の建設に際しては、土地の改変等が生物多様性に影響を及ぼす恐れがあります。東京電力グループは、事業地域の環境諸法令に従い、第三者との合意形成及び科学的な根拠に基づく環境アセスメント等を通じて、開発行為による生物多様性への負の影響を可能な限り少なくするよう、回避、低減、代償の順に保全措置を採用する考え方（ミティゲーション・ヒエラルキー）に従い、適切な自然環境の保全措置に取り組んでいます。
施設の存在による影響の緩和
施設から排出される環境負荷物質は、生物多様性に影響を及ぼす恐れがあります。東京電力グループは、環境負荷物質の排出基準・条例値を遵守するとともに、長期的な視点から、温室効果ガスGHGの排出についても、再生可能エネルギーの主力電源化に取り組むなど、環境負荷を低減する取り組みを実施しています。また、施設における緑地の管理を適切に行い、環境・景観維持に努めています。
