人権尊重
救済メカニズム
人権に関する問題に適切に対応するため、相談・通報窓口を社内外に設けています。相談・通報においては、相談・通報者の匿名性や、相談・通報内容の秘匿性の確保はもちろんのこと、相談・通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、相談・通報者の保護を徹底します。
なお、東京電力グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。
人権に関わる主な相談・通報窓口
| No. | 窓口名 | 設置 場所 |
相談形態 | 相談可能者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 社外 | 当社ウェブサイト上設置（投稿型） | あらゆるステークホルダー | |
| 2 | 人権に関する相談窓口 | 社内 | メール | 東京電力HD・基幹事業会社の役員および従業員 |
| 社外 | 電話（休日・時間外の対応有り） | |||
| ＜参考＞ | ||||
| 3 | 企業倫理相談窓口 | 社内 | メール、社内イントラネット、電話（休止中）、郵便 | 東京電力グループの仕事に関係するすべての者および関係したすべての者 |
| 社外 | メール、電話 | |||
| 4 | 労働時間に関する相談窓口 | 社内 | 電話、社内イントラネット | |
| 5 | 社内 | 当社ウェブサイト上設置（投稿型） | 資材調達に係わる取引先の皆さま | |
相談・通報案件の対応フロー
相談・通報案件への対応体制
- 相談・通報案件への対応は、東京電力HD人権尊重推進担当（以下、HD人権尊重推進担当）が、各職場の人権尊重推進担当（企業倫理担当が兼務）と連携し、相談・通報者の人権に配慮しながら行います。
- HD人権尊重推進担当は、管理職経験のあるベテラン社員が務めます。
- 女性相談員（管理職）を配置しています。
- 性的マイノリティに関する相談も当窓口で対応しています。
- 従業員が、より相談・通報がしやすいように、イントラネットのトップページ（社長メッセージの直下）に相談・通報窓口への入り口を明示しました。（2022年7月）
- 全社員に配布している「企業倫理携帯カード」の改訂時に、人権に関する相談・通報窓口を記載しました。（2022年10月）
2022年度に「人権に関する通報窓口」「人権に関する相談窓口」（上記表の1,2）で受け付けた件数は103件でした。
救済メカニズムの事例
相談者と相談員（専任の女性相談員も設置）
「早期相談・早期解決！」をスローガンに、イントラネットに「困った時の相談先」として各種窓口を紹介
相談・通報の対応状況（2022年度）
「ハラスメント」には、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメント等が含まれます。
相談・通報者の内訳（2022年度）
ハラスメントを行った場合の懲罰については就業規則において規定しています。発生防止策として懲戒事例をイントラネットにて定期的に全社員に注意喚起しています。人権に関する相談・通報窓口で対応した案件で懲戒に至った件数は、2021年度2件、2022年度0件です。
