人権尊重
東京電力グループ人権方針
東京電力グループは2021年8月、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確に示した「東京電力グループ人権方針」（以下、「人権方針」）を策定、公表しました。これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。
東京電力グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。
本方針は「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則に基づき、外部の専門家の意見も取り入れて策定しています。
具体的な人権課題へのコミットメント
東京電力グループは、人権に関する国際的な規範・原則に則り、以下の権利と尊厳を尊重します。
- （1）人身取引および強制労働、児童労働の禁止
- （2）結社の自由および団体交渉権等の尊重
- （3）多様性の尊重および機会均等
- （4）あらゆる形態の差別※やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
- （5）適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減
- （6）最低賃金の確保と生活賃金の支持
- （7）健康かつ安全な職場環境の確保
- （8）個人情報およびプライバシーの保護
- （9）消費者および地域コミュニティの安全確保と透明性のある情報開示
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※
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。
