東京電力ホールディングスは、ガバナンスの要である取締役会の実効性について、多様性に富む社外取締役の豊富な経験と幅広い見識等を活かした発言等により、活発な審議を行うなど、その向上に努めております。また、年に1回、取締役へのアンケートや取締役会での審議等を通じて、その実効性について評価を実施しております。2021年度の評価では、アンケートの実施にくわえ、実効性評価の客観性を担保するため、第三者機関によるアンケート結果の分析・評価や社外取締役を中心とした議論等を実施しました。

実効性評価

評価手法

評価結果の概要

取締役会は、適切な人数でかつ多様性が確保されていること、自由な討議がなされていること、アンケートにおいて2020年度に引き続き高い評価を得ており、取締役会等に関する重大な問題についての指摘が見当たらなかったことから、当社取締役会等の実効性は、確保されていると評価しました。

グラフ

特に評価点が向上した設問 特に評価点が低下した設問
  • 重要リスクに関する情報提供等のリスク対応
  • 各取締役による積極的な発言
  • 中長期的な戦略等に関する議論ならびにモニタリング結果の分析および経営計画への反映
  • 取締役会の時間配分
  • 執行役による迅速な意思決定に向けた支援
  • 「稼ぐ」ための戦略に関する議論の実施

課題への取り組み状況

2021年度についても、前年度に引き続き、実効性評価において確認された課題を踏まえ、以下の取り組みを実施してまいりました。引き続き、取締役会等のさらなる改善を図り、いっそうの実効性の向上に努めてまいります。

2020年度確認された課題 2021年度の取り組み状況
  • 中長期的な戦略や「稼ぐ」ための戦略等に関する議論のさらなる充実化
  • 取締役会等において、経営計画で定める目標の進捗状況等に関し定期的な報告や議論を実施
  • 取締役に対するリスク情報の提供のさらなる充実化
  • リスク情報について、随時、取締役へ提供し、特に重大なリスクについては継続的に議論を実施
  • 原子力事業に対する監督機能の強化
  • 原子力事業に関する最新の情報について適宜共有
  • 社外取締役による当社施設の視察等の機会の確保
  • 社外取締役による当社施設等の視察および現場の社員との意見交換を実施

経営技術戦略研究所の視察

青森事業本部の視察