コーポレート・ガバナンス
税務コンプライアンス

東京電力グループ税務方針

東京電力グループは、「グループ経営理念」・「企業行動憲章」に基づき、福島への責任を果たすとともに、企業価値の向上をはかり、持続可能な社会の実現に貢献します。

東京電力グループは、事業を展開する国および地域へ適正な納税を行うことを通じて、稼得した利益の一部を還元し、持続可能な社会の実現に向け地域社会の発展に貢献することが、企業に求められる重要な社会的責任の一つであると理解しています。

東京電力グループは、社会的責任を果たす上で、役員・社員が守るべき企業倫理に関する具体的な行動を示した「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を制定しています。税務についても本行動基準及び、「東京電力グループ税務方針」に基づき、責任と透明性のある税務運営を行い、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。

1. 基本方針

事業を展開するすべての国および地域における関係諸法令等を遵守し、誠実な態度で税務業務に取り組み、申告、納税及び報告を適正に行います。

2. 税務に係るガバナンス体制

取締役である最高財務責任者(CFO)の責任の下、経理担当部署が適正な経理処理を行うための社内規程の整備、運用を行います。重要な税務課題に関しては、必要に応じて、取締役会へ報告し、適切な税務ガバナンス体制の構築を図っています。また、定期的な社内教育を通じて、社員一人一人の税務コンプライアンスに関する理解と認識を深めていきます。