電動車両が拓く未来
グループの総合力を活かした複合型提案
企業がEVを導入する際、事業所構内への充電設備の整備が必要となりますが、受変電設備の新増設など、多大なコスト負担が発生するケースもあります。東京電力グループは、既存設備のエネルギー診断や、車両オペレーションなどを勘案した構内充電と公共充電の最適な組み合わせ、さらには再生可能エネルギーの活用によるEVのゼロエミッション化をご提案しています。エネルギー事業者として長年蓄積してきたノウハウとグループの総合力を活かし、「省エネ」、「電化（EV・充電）」、「再エネ」のパッケージ提案にて、顧客のカーボンニュートラル化を支援します。
2021年4月に、東京電力HDは日本郵政グループとカーボンニュートラル化の推進に向けた戦略的提携について合意しました。全国約2万4,000拠点の郵便局を運営する同グループとの提携により、地域のカーボンニュートラル化とレジリエンス強化を推進します。2021年10月に、栃木県の小山郵便局、静岡県の沼津郵便局にて実証実験を開始しました。集配用車両のEV化と充電設備の整備に加え、郵便局の電力の再生可能エネルギーへの切り替えや太陽光発電の活用、また効率的な電気の使用について支援します。
関連リンク
- 【プレスリリース】カーボンニュートラル化の推進に向けた日本郵政グループと東京電力グループの戦略的提携の合意について
- 【プレスリリース】カーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験の開始および三菱自動車工業株式会社の参画について
静岡県沼津郵便局の実証実験イメージ図
