「自社（従業員）」の人権影響評価について

「自社（従業員）」に関する人権DDの実施にあたり、当社事業における負の影響の特定（人権影響評価）を行いました。社外の専門家に意見をいただきながら社内ルールや社員への意識調査結果、過去の訴訟事案や人権に関する相談・通報内容等を分析、人権課題を抽出し、「人権侵害の発生の可能性」、「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価しました。

結果、「ハラスメント」、「労働時間」、「個人情報の適正な管理」の項目について特に負の影響が大きいと評価されました。この3つの課題については、かねてより対応をしていましたが、2022年度より、重要人権課題として、更に不適切事例の発生防止や発生した際の影響の最小化に重点的に取り組んでいます。

「自社（事業）」の人権影響評価について

2022年度は、3基幹事業会社9部門を対象に、以下のプロセスで人権影響評価を実施しました。

1. ①人権方針でコミットメントを表明した具体的な人権課題を含む、企業実務上影響を与えうる25の人権課題をカバーした、人権尊重セルフアセスメント（約70問）の実施
2. ②回答結果を踏まえ、外部専門家によるインタビューを実施し、各部門が潜在的な課題として認識している事項を把握
3. ③①、②をもとに「人権侵害の発生する可能性」「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価し、重要人権課題の抽出・優先順位付け、行動計画の策定

これまでの人権影響評価のカバー率

事業実態を踏まえ、各社経営層・人権委員会事務局にて以下の組織を選定し、人権影響評価を実施しました。

人権課題の抽出と優先順位付けの結果、認識した課題に対する防止・是正策の検討・実施は100%行っていることが確認できましたが、以下については、負の影響が生じる恐れが新たに検知されたため、2023年度より防止・是正の対応を開始しています。

2023年度は、さらに範囲を拡大予定です。

「連結子会社」の人権影響評価について

• 2021年度に続き、2022年度は、人権方針の適用範囲であると同時に東京電力HDと基幹事業会社のサプライヤー・ビジネスパートナーである主要連結子会社38社を対象に、「人権尊重セルフアセスメント」（72項目-人権尊重の自社体制、サプライヤーに関する人権対応、人権方針でコミットしている9つの人権課題に関する状況や対応等）を実施しました。
• 連結子会社の会社規模、設立年や事業特性によって特徴があることを踏まえ、各社の状況を確認の上、課題を把握し、対策を立案・実施する必要があることから、2022年度より優先順位をつけて個別にインタビューを行っています。2022年度は7社を実施しましたが、東京電力グループが一丸となって人権尊重の推進を進めるために、2023年度は事業規模が大きい会社を優先して実施対象をさらに拡大予定です。3年で主要連結子会社を一巡する計画です。
• 2023年度には、各社に「人権担当」を設置してHDとの連携を強化するとともに、連結子会社各社の人権尊重の自立的な取り組みを促すために「東京電力グループ人権方針の取り組み推進ガイドライン」を策定しました。

連結子会社の人権尊重推進の仕組み

＜参考＞

• 連結子会社

「サプライヤー」の人権影響評価について

サプライチェーンにおける人権尊重を強化するため、「調達基本方針」に人権尊重の要素を追加し、「サステナブル調達ガイドライン」を2021年5月に策定しました。さらに「サステナブル調達ガイドライン」を適切に実施していることを宣言する「確認書」を提出いただくとともに、遵守状況確認のため「サステナブル調達アンケート」を実施する等、サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組みを構築し、2022年度より対応を開始しました。

サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組み

• サプライチェーンにおける人権尊重を強化するためPDCAサイクルを適用しています。
• 3年で一巡するPDCAサイクルとして運用します。

サステナブル調達アンケート実施結果

人権をはじめ、CSR、コンプライアンス、労働安全衛生、環境、リスクマネジメント、サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献に関する約60問について、2022年度は約300社のサプライヤーに回答を依頼しました。
その結果、会社の規模が大きくなるほど、すべての項目で概ね均一に取り組んでいることが分かりました。

■全社に回答をフィードバック

回答いただいた全サプライヤーに、人権をはじめ、7領域について、以下の3つ値をレーダーチャートで結果を表示し、フィードバックを行いました。ベンチマークとして、全体平均、類似規模のサプライヤーの平均を示し、回答いただいた各サプライヤーが自社と比較ができるようにしています。

ベンチマーク用資料

人権尊重に関する研修資料

■対話の実施

サプライヤーに対する人権DDのスコーピングは、「責任ある企業行動のための OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、「セクター・事業特性」「製品」「地理的要素」の3つの観点で検討するとともに、UNEP FI Human Rights Guidance ToolやFTSE Risk Exposure等を活用・分析し、建設セクターを優先順位【高】と結論付けました。

課題	労働安全衛生、多重下請け構造による作業員の搾取、外国人労働者問題等

2022年度は、「サステナブル調達アンケート」の回答状況を踏まえ、6社とエンゲージメントを実施しました。
その結果、特に小規模事業者はリソース面で対応が後手に回っていることが判明しました。

当社としては、以下の取り組みにより自社サプライチェーンにおける人権DDの必要性について働きかけ、フォローしてまいります。

＜調達関連方針等＞

• 調達基本方針 （166KB）
• サステナブル調達ガイドライン （185KB）
• サステナブル調達ガイドライン遵守確認書