コーポレート・ガバナンス
企業倫理遵守・コンプライアンス
企業倫理遵守に関する方針
当社グループは、「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」において、役員・社員が遵守すべき事項として贈収賄や税務等の法令遵守をはじめとした企業倫理に係る方針を掲げています。
社内での取り組み
当社グループは、東京電力グループ企業倫理相談窓口（内部通報窓口）を設置し、社員やグループ会社、取引先、委託先等の当社グループの仕事に関わる方々から法令や企業倫理違反に関する通報・相談を受け付けています。本相談窓口は、相談者への不利益取り扱いを禁止し、公益通報者保護法に則った対応を行っています。
寄せられた通報・相談事案は、東京電力グループ企業倫理委員会にすべて報告・付議し、必要に応じてその事案の内容や再発防止策を公表しています。また、同委員会の内容については、リスク管理委員会との連携や、執行役会、取締役会に報告・付議する体制を整備しています。
体制図
また、企業倫理遵守の実践・定着のために、 「しない風土」「させない仕組み」「言い出す仕組み」の構築に取り組んでいます。
取り組み事例
- 企業倫理遵守に関する社員へのコンプライアンス研修
- 不適切行為の未然防止に向けたコミュニケーションの活性化、心理的安全性の醸成に資する活動
- 規程・マニュアル類の整備
- 従業員業績評価の項目に企業倫理遵守に関する項目を設定
- 企業倫理に関する社員への意識調査の実施
-
※
調査を通じて企業倫理の定着状況を確認し、企業倫理活動の方針・計画に反映しています。また、調査結果を取締役会に報告しています。
-
※
なお、就業規則においてコンプライアンス違反（汚職・贈収賄等）や個人情報を含む情報セキュリティ侵害を行った場合の懲罰について規定しています。
