最近、東京電力の原子力事故による損害賠償手続きの一環であるかの如く装って、被害を受けられた方の銀行口座等の情報を聞き出そうとしたり、賠償金の返却を求めたりする事件が発生しております。

主な手口

• 賠償金を振り込むとの名目で、被害を受けられた方を訪問し、銀行の口座番号などを聞き出す。
• 当社社員を装い、当社がお支払いした仮払補償金や賠償金を現金で返却するよう要求する。
• 当社から委任を受けた請求代行業者であるかのように装い、下記を指示する。

• ○請求に必要な資料の送付（登記簿謄本、営業許可証の写し、確定申告書、月別損益計算書、振込口座番号、代表者の名刺　など）
• ○プリペイド式携帯電話の購入
• ○当社のコールセンターに似せた番号へ電話をかけるよう要求

なお、福島県内において、当社の原子力事故による損害賠償手続きのお手伝いをするとの内容で「セラ　コーポレーション」と名乗る事業者をはじめ、複数の事業者から電話があったとのご相談がよせられています。

 

東京電力では、賠償金のご請求のとりまとめなどを外部の業者へ依頼することはありません。また、賠償金のご請求の確認用にプリペイド式携帯電話の購入をお願いすることもありません。

すこしでも不審に思われたときは、ご遠慮なく、下記の福島原子力補償相談室（コールセンター）までお問い合わせください。