当社では、企業価値の向上と社会的価値の創造に向けて、社長を委員長とする3つの委員会を設置しております。各委員会では事業運営に関するリスクと機会について評価・分析を行い、その結果は、重要な経営課題の決定をはじめとした決議に際して活用され、取締役会に付議・報告されます。

委員構成

リスク管理委員会

委員長 社長
副委員長 副社長(CRO)、副社長(CHRO)、事業再構築・アライアンス担当常務
委員 副社長(CFO)、副社長(CINO)、CIO、防災・安全担当常務、ESG担当常務、CDO、福島復興本社代表、新潟本社代表、原子力・立地担当常務、原子力改革担当、基幹事業会社社長、他

みらい経営委員会

委員長 社長
委員 会長、副社長(CRO)、副社長(CFO)、副社長(CINO)、CIO、ESG担当常務、原子力・立地担当常務、経営企画担当執行役・取締役、監査委員、基幹事業会社社長
事務局 事業再構築・アライアンス担当常務

ESG委員会

委員長 社長
副委員長 副社長(CFO兼ESG担当)
委員 副社長(CHRO)、副社長(CINO)、CIO、防災・安全統括担当常務、事業再構築・アライアンス担当常務、経営企画担当執行役・取締役、基幹事業会社社長

リスク管理委員会

TEPCOグループでは、統括責任者である代表執行役社長、リスク運用・管理を担う「最高リスク管理責任者(CRO)」を中心としたリスク管理体制を整備しており、平時・顕在化時における経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの対応等について審議する、「リスク管理委員会」を設置・運用しています。
リスク管理委員会の下には6つの専門部会を設置し、責任者となる担当役員を任命のうえ、各専門分野の課題・リスク等を集中的に審議を行っています。

ガバナンス体制

体制図

6つの専門部会(部会長:各担当役員)

「防災対策」「原子力防災対策」「廃炉防災対策」「需給対策」「情報システムセキュリティ対策」「設備対策」

これまでの実績例

重要リスク 対応
東京オリパラ期間中の安定供給 2021年7月~9月にかけて開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の電力の安定供給に関して大会期間中の体制、災害や事故、サイバー攻撃やテロ等を想定した各種訓練の計画等について各部会において検討のうえ対応を実施。大会期間中の電力安定供給の維持に寄与することができた。

みらい経営委員会

2022年度は、長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて必要となる機能や組織のあり方等について、みらい経営委員会の下部専門部会であるカーボンニュートラルチャレンジ・タスクフォースにて計16回議論しました。

これまでの実績(カーボンニュートラルチャレンジ・タスクフォース

テーマの例
  • 2050年に日本全体でカーボンニュートラルを実現する複数のシナリオを定量的に描き、カーボンニュートラル社会におけるエネルギー利用の世界観や、そこにいたる道筋、各シナリオ間の差異について議論
  • 国内外の再エネ開発や水素ビジネスの可能性、分散型グリッドを含めた系統のあり方等について具体的事例をもとに検討
成果 2022年4月28日に、「長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について」を公表し、具体的な方向性として地産地消型設備サービスを中心とする新たな事業モデルへ注力していくことや、そのためにアライアンス・事業構造変革を進めることを示した
今後 既存電気事業に加え、太陽光・蓄電池等の地産地消型事業+設備サービス、アグリゲーションを今後の事業の柱に据え、事業拡大に必要な機能や当社グループ全体の組織のあり方について検討していく

ESG委員会

ESG委員会では、ESG課題対応に関する全体方針、経営戦略上のESG重要項目の選定、情報開示に関わる対応方針等について審議しています。
直近では、最新のESG潮流に基づく、ESG経営戦略や、気候変動対策等について議論しました。

これまでの実績

ESG経営戦略 〈テーマ〉
  • 生物多様性、サーキュラー・エコノミー、人的資本、サステナビリティ関連情報開示基準策定等、最新のESG潮流に関する情報提供
〈主なコメント〉
  • 中長期目標を設定しているカーボンニュートラルについては、企業成長につなげるよう事業展開シナリオや事業計画の検討を進めること。その他のテーマについては、ESG潮流に関する情報把握・共有に努め、情勢を見極めてアクションをとること
気候変動対策 〈テーマ〉
  • カーボンニュートラルに向けた社内の仕組みの整備について(Scope3対応、インターナル・カーボンプライジング)
〈主なコメント〉
  • サプライチェーンを含むScope3のCO₂見える化・排出量削減について、まずはグループ会社等との試行に着手すること
  • インターナル・カーボンプライジングについて、将来の事業投資判断への適用を見据え、各事業におけるカーボンプライシングの影響を確認すること