コーポレート・ガバナンス
ガバナンス体制
東京電力ホールディングスは2012年6月に「委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）」へ移行し、執行と監督が分離した体制のもと、経営改革を進めています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2024年7月時点）
- ※1
社員・グループ会社等の東京電力グループの仕事に関係する人が利用できる窓口
- ※2
投資管理委員会等
- ※3
リスクコミュニケーションを行う専門職
指名委員会
TEPCOグループが非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を果たしつつ、企業価値を向上していくため、当委員会は、「責任と競争」を両立する事業運営や企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を取締役候補者や執行役として選任することとしており、なかでも社長には執行部門の長として果断な経営のかじ取りを求めています。
主な審議トピック（2023年度）
- 役員人事について
監査委員会
監査委員会は、会計、法務、企業経営等に関する見識を有する社外委員と、業務全般に精通した社内委員により構成され、内部監査部門、会計監査人、TEPCOグループの監査役と相互連携を図りながら、監査計画に基づき、取締役および執行役の職務について適法性および妥当性の監査を行っております。
取締役会、執行役会等の重要会議への出席、取締役・執行役からの報告聴取や定期的なミーティング、本社、主要な事業所の業務・財産の状況調査等を通じ、収益力と企業価値の向上に向けた取り組み状況等を確認しております。
主な審議トピック（2023年度）
- 監査計画・監査結果報告について
- 執行役とのミーティング
報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役4名で構成されています。報酬決定の基本方針として、福島第一原子力発電所事故の責任を全うしつつ、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くといった「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導し得る優秀な人財を確保すること、責任と成果を明確にすること、また、業績や株式価値向上に対するインセンティブを高めることの3点を掲げています。取締役と執行役とでは職務に違いがあるため、報酬を別体系とし、取締役には基本報酬のみを支給し、執行役（取締役を兼務する執行役を含む）に対しては基本報酬にくわえ業績連動報酬を支給する仕組みを取り入れています。
主な審議トピック（2023年度）
- 2023年度の各執行役の業績連動報酬額について
- 2024年度の役員報酬設計について
