報告書
TCFDレポート
パリ協定以降、気候変動に対する取り組みが世界中で進んでおり、この脱炭素化を含む「5つのD」のメガトレンドがTEPCOグループの事業のあり方に大きな影響を与えると考えています。
TEPCOグループが、このメガトレンドを見据えて持続的に成長していくためには、適切なガバナンスのもと、シナリオ分析に基づく「リスクと機会」を評価した上で、事業ポートフォリオの最適化を追求していく必要があります。
こうした考えのもと、東京電力ホールディングスは、2019年4月に国内エネルギー企業として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、シナリオ分析を実施しました。
このシナリオ分析も踏まえ、TEPCOグループは、販売電力由来のCO2排出量を2030年度に50%削減（2013年度比）する目標を掲げました。
また、2023年11月には気候関連項目に特化してTEPCOグループの事業計画等を改めて網羅的に取り纏めた、「TEPCO TCFD REPORT TRANSITION PLAN」を発行いたしました。本レポートを、気候変動に関心のあるステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントの強化を図るツールとして活用し、さらなる企業価値の向上、社会的価値の創造を実現してまいります。
TCFDレポート
| TEPCO TCFD REPORT 2023 TRANSITION PLAN （2023.11.30公表） |
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過去のシナリオ分析
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2022（PDF：20.4MB）
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2021（PDF：5.16MB）
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2020（PDF：629KB）
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2019（PDF：2.81MB）
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TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
投資家などが適切な投資判断を下せるよう、気候関連財務情報開示を企業などへ促す金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。2017年6月に公表されたTCFD提言では、①気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス、②気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の影響および潜在的影響（シナリオ分析を含む）、③気候関連リスクの識別・評価・管理方法、④気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標、の4つの推奨開示項目が掲げられています。
