人権尊重
ガバナンス体制
人権方針の策定に伴い、これまで主に差別・同和問題等の解決・防止を目的としていた「人権啓発委員会」を改編し、2022年2月に「東京電力HD人権委員会」（以下、「HD人権委員会」）を設置しました。人権は課題が多岐に亘るため、新たに調達・ESG・安全・システムセキュリティ部門の組織長を委員としました。
HD人権委員会は、最高労務人事責任者を委員長（以下、「人権委員長」）とし、東京電力HDの関係部・室長および東京電力パワーグリッド、東京電力リニューアブルパワー、東京電力エナジーパートナー（以下、3社を「基幹事業会社」）の人権担当役員を主体に構成されています。各基幹事業会社においても、個社ごとの人権委員会を設置しており、個社の人権委員会の委員長は上記HD人権委員会のメンバーを兼ねています。
HD人権委員会は、原則、年2回開催とし、前年度の取り組みのレビュー、当年度の計画の審議、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の行動計画のモニタリング等を行います。
また、「人権に関する相談・通報窓口」に寄せられた具体的事例の共有、是正策について議論、提言等をします。
HD人権委員会で検討・決定した事項は、必要に応じて、執行役会等に報告します。
（人権方針策定から2022年度の取り組みについて、取締役会に報告：2023年4月28日）
人権尊重のガバナンス体制
- PG…東京電力パワーグリッド株式会社
- RP…東京電力リニューアブルパワー株式会社
- EP…東京電力エネジーパートナー株式会社
-
※
各事業体の連結子会社を含む
直近のHD人権委員会の開催状況は以下の通りです。
| 開催日 | 議題 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 第1回人権委員会 2022年2月9日（水） |
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24名/24名 （代理出席2名） |
| 第2回人権委員会 2022年6月13日（月） |
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24名/24名 （代理出席3名） |
| 第3回人権委員会 2022年11月25日（金） |
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24名/24名 （代理出席6名） |
| 第4回人権委員会 2023年5月26日（金） |
|
24名/24名 （代理出席4名） |
今までのHD人権委員会での議論に基づいた提言・是正策は以下の通りです。
- ガバナンス強化のため、社員が人権に関する相談・通報システムを認知しやすくするとともに、広く周知する提言を担当部門に行いました。
- 視覚障がい者からの声を踏まえ、社内イントラネット上の組織長メッセージ等、特に多くの社員が閲覧する情報の発信方法について全組織に提言しました。
- 派遣スタッフからの相談・通報を踏まえ、派遣管理業務マニュアルの徹底の周知を行いました。
- 連結子会社の商材チラシについて、ステークホルダーより「受取り手によっては差別を想起させる懸念がある」とのご意見をいただいたため、改訂時にチラシの写真を差し替え、関係箇所に対して研修を実施しました。
