2023年9月29日
東京電力パワーグリッド株式会社

 当社は、本日、経済産業大臣に「託送供給等に係る収入の見通し」※1(以下、「収入の見通し」)の変更承認申請を行いましたので、お知らせいたします。

 レベニューキャップ制度では、規制期間における託送料金は5年一律とすることが基本とされておりますが、2024年度から発電側課金制度※2が導入され料金体系の見直しが必要となることを踏まえ、外生的な費用変動について、実績等が確定したことにより収入の見通しへの反映が可能となった項目の変動を期中で反映するものです。

 今回申請した収入の見通しは、7兆3,546億円(5年合計※3)となり、現行の収入の見通しに比べ、▲133億円の減額となります。これによる2024年度以降の影響額は、▲33億円/年(4年平均※4)となります。

 今後、経済産業大臣による収入の見通しの承認を得たうえで、これに基づき託送料金等を設定し、「託送供給等約款」の認可申請を行う予定です。

 当社は引き続き、当社サービスエリア内のレジリエンス向上や、くらしの安心・安全、利便性の向上に貢献し、これまで以上にお客さまや社会から必要とされる企業を目指してまいります。

  • ※1  

    レベニューキャップ制度において、当社が託送供給等の業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入として算定したもの

  • ※2  

    系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度

  • ※3  

    第1規制期間(2023~2027年度)の合計値

  • ※4  

    今回の申請による第1規制期間中の増減額を4年(2024~2027年度)で除した額

以 上