「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請に向けた関係書類の提出について

2022年7月25日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、2023年度から導入される新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」（以下、「本制度」）について、経済産業省の要請を受け、今後5年間に必要と見込んでいる「託送供給等に係る収入の見通し」^※（以下、「収入の見通し」）の承認申請に向けた関係書類を提出いたしました。本件の背景および提出内容の概要は以下のとおりです。

1．背景
　近年激甚化している自然災害や再生可能エネルギー主力電源化、レジリエンス強化など様々な環境変化に対応する観点で、一般送配電事業者が電力設備の強靭化などに必要な投資の確保とコスト効率化を両立させるための本制度が2023年度より導入されます。
　当社は、2021年12月から2022年1月にかけて実施した意見公募などにより頂戴したお客さまのご意見なども参考に、このたび本制度に基づき、上記環境変化に対応すべく事業計画および収入の見通しを策定し、本日、提出しました。当社が提出した内容については、今後、提出書類に係るヒアリングなどを経た上で、経済産業大臣による「収入の見通し」の承認を受け、これに基づき託送料金等を設定し、託送供給等約款の認可申請を改めて行う予定です。

2．提出内容の概要
　レベニューキャップ制度第1規制期間（2023～2027年度）における収入の見通しは15,076億円／年であり、第1規制期間における想定需要と現在の託送供給等約款の料金単価に基づき算定した収入に比べ934億円／年の増加を見込んでいます。本事業計画についての今後の手続きを踏まえ、さらなる効率化に努めてまいります。

　当社は引き続き、当社サービスエリア内のレジリエンス向上や、くらしの安心・安全、利便性の向上に貢献し、これまで以上にお客さまや社会から必要とされる企業を目指してまいります。

別紙1：