「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」に採択
～再エネ時代の系統安定化を目的とした技術開発～

2022年6月20日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

　東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明）および東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員：金子禎則）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募する「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」に応募し、このうち「研究開発項目1『疑似慣性PCSの実用化開発』（以下、「本開発」）」に、このたび採択されました。

　両社は、これまでNEDOの「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発」において、慣性力などの低下に対応するための基盤技術の開発に取り組んできました。（2019年6月25日お知らせ済み）
　本開発は、これまでに得られた知見を踏まえ、2022年度から2026年度末の期間において、疑似慣性Power Conditioning System（以下、「PCS^※」）の実用化開発に取り組むものです。

　出力が不安定な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の主力電源化に伴い、火力発電の運転台数が減少すると、電力系統は瞬間的な周波数の低下に対応できなくなることが想定されます。
　これは、火力発電などの電源には、発電機内部の回転体に蓄積された運動エネルギー（慣性エネルギー）を瞬時に電力に変えて供給できる性質があることで、系統全体の周波数の急激な低下に対応できる一方、太陽光などの再エネ電源にはそのような性質がないためです。

　そこで、この課題に対する有効な手段の一つが、疑似慣性PCSです。
　疑似慣性PCSとは、新たに設備を増設することなく、従来のPCSのソフトウェアを改修することにより、系統全体の周波数の急激な低下に対応できるようにしたシステムで、世界的にも実用化が求められています。

　本開発では、疑似慣性PCSの実機の製作や、模擬系統などを活用した評価試験に取り組みます。また、その結果をもとに疑似慣性PCSの標準仕様や評価試験方法の取りまとめおよび系統連系規程の見直しに向けた提言を行います。

　両社は、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を果たしていくとともに、本開発を通じて、再エネの連系拡大に取り組むことで、再エネの主力電源化を目指してまいります。