2019年6月25日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

　東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明、以下、「東電HD」）と東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）の2社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」に応募し、昨日、以下の研究開発項目について採択されました。
　（１）慣性力^※1等の低下に対応するための基盤技術の開発（東電HD、東電PG）
　（２）配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発（東電HD、東電PG）
　（３）高圧連系PCS^※2における電圧フリッカ対策のための最適な単独運転^※3検出方式の開発（東電PG）
　本事業は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、本日から2022年２月まで実施いたします。

　2018年７月３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。一方、再エネの導入が進み、相対的に火力・原子力等の発電出力が減少すると、将来的に電力系統は瞬間的な需給の変動に耐えられなくなる恐れがあります。電力系統の安定運用を維持するためには、慣性力を確保することが重要です。また、再エネの配電系統への連系が続くことで、配電線の電圧管理や電力品質を維持することが困難となります。

　本事業ではこれらの課題を解決すべく、研究開発項目（１）では電力系統の慣性力を把握する手法や可視化による運用手法の開発、ならびに電力系統に慣性力を提供可能とするための基盤技術の開発に取り組みます。
　研究開発項目（２）と（３）では再エネが大量導入された状況下でも配電線の適正電圧を維持しつつ、電力品質を維持するための技術開発を実施します。

　具体的取組事項として、研究開発項目（１）においては、将来の再エネ大量導入社会に向けて目指すべき電力運用形態として「慣性力の常時監視システム」を構築するとともに、「慣性力の推定技術」を開発します。さらに東電HDは、電力系統に「分散型電源が慣性力を提供」するための技術開発を行うとともに、電力系統に適用した際の効果を検証します。
　研究開発項目（２）においては、実証試験を通して、配電系統における将来的に想定される課題の抽出および電圧・潮流の最適な制御方式を開発します。
　研究開発項目（３）においては東電PGが、高圧連系PCSの単独運転検出方式について、系統条件や現在の発電設備の連系量の実態等も踏まえて、配電系統の電力品質を維持しつつ、保安上求められる時限以内に検出できる技術について開発します。

　両社は、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしていくとともに、本事業を通じて、将来的に発生する可能性がある系統運用上の制約を適切に把握することで、電力の安定供給と再エネの連系拡大の両立を目指してまいります。

以　上

• ※1：慣性力
  　火力・原子力等の同期発電機が有している瞬間的な需給の変動に対応する周波数調整力のことをいいます。回転数を維持するために必要な回転子が無い太陽光発電等の再エネ電源は慣性力を持ちません。
• ※2：PCS
  　太陽電池、燃料電池、ガスエンジン等の直流の発電電力を交流の系統電力に変換する機能を備えた装置のことをいいます。この装置は英語でPower Conditioning Subsystemとよばれており、PCSはその略称です。
• ※3：単独運転
  　商用電源から切り離された単独の系統において、再エネなどの分散型電源から送られてくる電力のみで通電している状態をいいます。公衆感電や機器損傷防止といった保安確保や、供給信頼度の低下を防止する観点から、単独運転防止対策が義務付けられています。

＜別紙＞

• 「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の概要 （320KB)