お知らせ

2024年3月29日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」^※1に基づき電気料金高騰の激変緩和措置を実施するため、「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下、「負担緩和策」）」^※2に参画するとともに、負担緩和策を供給条件に反映するために、離島等供給約款^※3と電気最終保障供給約款^※4において特例承認を受けております。（2023年12月13日お知らせ済み）

　その後、当社は離島等供給約款および電気最終保障供給約款の変更届出（2024年3月18日お知らせ済み）を行っておりますが、引き続き負担緩和策をお客さまへ適用するべく、3月19日に両約款への特例承認申請を行い、本日、経済産業大臣から承認されましたので、お知らせいたします。
　なお、本日承認いただいた内容は4月1日以降の使用分に適用する内容ですが、すでに承認されている3月31日までの内容から変更はございません。

• 1.

  概要
  　毎月の電気料金計算において、燃料費調整単価または燃料費等調整単価から国が定める値引き単価を差し引いた単価を反映させます。毎月の値引き単価については請求書等にてお知らせいたします。
  　本特別措置の適用にあたり、お客さま自身でのお手続きは不要です。

2.対象となるお客さま^※5
　・離島等供給約款（低圧用・高圧用）に基づき電気の供給を受けるお客さま
　・電気最終保障供給約款に基づき高圧で電気の供給を受けるお客さま

• 3.

  適用期間
  　2024年4月1日以降の使用分^※6から5月使用分^※7の電気料金（4月分から6月分としてご請求する電気料金）に適用

• 4.

  国が定める値引き単価
  ・2024年4月1日以降使用分^※8の電気料金（5月分としてご請求する電気料金まで）に対する値引き単価
  　【低圧】3.5円/kWh（税込）
  　【高圧】1.8円/kWh（税込）
  
  ・2024年5月使用分^※9の電気料金（6月分としてご請求する電気料金）に対する値引き単価
  　【低圧】1.8円/kWh（税込）
  　【高圧】0.9円/kWh（税込）

　なお、定額制のご契約のお客さまには、別途値引き単価を定めます。

• ※1  

  持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革のためのスタートダッシュとして、2023年11月2日に閣議決定された電気料金の激変緩和対策を含む施策です。

• ※2  

  2022年10月28日に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。毎月の請求に直接反映する形で料金値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、資源エネルギー庁特設サイトをご覧ください。
  https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

• ※3  

  当社サービスエリア内の離島（大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島）におけるお客さまに当社が供給を行う際の料金等の供給条件を定めています。

• ※4  

  当社サービスエリア内における高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客さまがどの小売事業者とも契約の合意に至らない場合に当社が供給を行う際の料金等の供給条件を定めています。

• ※5  

  「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において「来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する」と記載があり、特別高圧で受電されるお客さまは、今回の特別措置の対象外となります。

• ※6  

  本年3月31日までの使用分については、変更届出前の離島等供給約款および電気最終保障供給約款に基づく燃料費調整単価または燃料費等調整単価から国が定める値引き単価を差し引きます。

• ※7  

  毎月の検針日が1日（計量日1日）のお客さまについては、本年4月使用分から6月使用分までが対象となります。

• ※8  

  毎月の検針日が1日（計量日1日）のお客さまについては、本年4月使用分から5月使用分までが対象となります。

• ※9  

  毎月の検針日が1日（計量日1日）のお客さまについては、本年6月使用分が対象となります。

以　上