災害時連携計画変更届出書の提出について
2022年6月3日
東京電力パワーグリッド株式会社
当社を含めた一般送配電事業者10社は、本日、電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画※1変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。
今回の変更届出の内容は以下の2点です。
1.関係機関として「配電事業者」を追加
非常災害が発生すると電力以外のインフラ設備も被害を受けるため、一般送配電事業者は、地方自治体や自衛隊、通信事業者などの関係機関と連携し、電力設備を復旧させていくことが重要であり、非常災害時および平時から連携を行うこととしています。
2022年4月より配電事業制度※2が創設されたことに伴い、関係機関に「配電事業者」を追加し、一般送配電事業者と区域内の配電事業者との情報連携および復旧応援に関する内容を規定いたしました。
2.需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順などの記載内容変更
2022年4月より、電力需要に対する供給力の確保状況を判断する「予備率」が、電力広域的運営推進機関により算出・公表される、広域的に供給力が確保されているか判断する「広域予備率」で管理・運用されていることに伴い、需給ひっ迫時の需給状況改善に関する手順などの記載内容を変更いたしました。
当社は引き続き、一般送配電事業者間および関係機関とのさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化してまいります。
- ※1：電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しているもの。
- ※2：配電ライセンス。特定の区域において一般送配電事業者の送配電網を活用し、新たな事業者が自ら面的な系統運用等を行うことを可能とする制度。
別紙：
以 上
