2024年3月21日

2024年4月１日の発電側課金制度導入ならびに再生可能エネルギー連系が増加してきた系統状態を踏まえた系統連系技術協議の運用の明確化に伴い、技術協議依頼票が改定となります。
つきましては下記内容をご確認のうえお申込みください。
＜発電側課金制度に関する内容＞
2024年４月１日より同時最大受電電力10kW以上の発電設備については系統連系受電サービス料金の課金対象※となります。
※既認定ＦＩＴ/ＦＩＰは除く
ただし、発電設備出力の合計値が9.5～9.999kWとなる発電設備については、同時最大受電電力を9kWとして扱うことといたします。
＜系統連系技術協議運用の明確化に関する内容＞
2024年4月1日より、単独運転検出機能（能動）における従来型能動的方式の連系が不可となり、ステップ注入付周波数フィードバック方式（STEP3.2）が必須化となります。なお、2024年度の系統連系規程改定においても上記の通り扱いが明確化される予定です。ただし、流通在庫を考慮し当面の間はSTEP3.0、STEP3.1についても連系が可能です。

上記内容を踏まえ低圧配電線への系統連系技術協議依頼票を改定いたしましたので、内容をご確認および同意のうえお申込みください。
新しい低圧配電線への系統連系技術協議依頼票はこちら。