買取対象

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって発電された電気が買取対象となります。

買取価格と買取期間

• 再生可能エネルギーの種類や発電設備の規模等に応じて、買取価格や買取期間が決定されます。

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  具体的には、経済産業大臣が関係大臣に協議したうえで、調達価格等算定委員会の意見にもとづき決定します。

• 資源エネルギー庁のホームページにてご覧いただけます。

URL http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

事業計画認定の申請手続きについて

再エネ買取制度の買取対象設備である旨の、国の認定が必要です。

• 再エネ買取制度における買取価格・買取期間の適用を受けるためには、設置する再エネ発電設備について、お客さまから国に事業計画認定の申請をしていただく必要があります。
• 再エネ発電設備を増減する等の変更をされる場合につきましても、同様に申請が必要となります。

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  ご契約名義を変更される場合やご住所を訂正される場合においても、国への届出が必要となります。

• 事業計画認定にかかるお手続き・お問い合わせについては、再生可能エネルギー電子申請（https://www.fit-portal.go.jp/）をご確認ください。

売電について

全量配線により電気をお売りいただくことが可能です。【太陽光(出力10kW未満)を除きます】

新たに設置いただく認定発電設備については、全量配線により、電気をお売りいただくことが可能です。

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  「主なご質問」についてもご参照ください。

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  「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に定める複数太陽光発電設備設置事業（いわゆる「屋根貸し事業」）を営む方が認定を受けた太陽光（出力10kW未満）は、太陽光（出力10kW以上）とみなされ、全量配線でお売りいただくことになります。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（通称「FIT法」）が改正され、2017年4月より新制度に移行しております。これにあわせて、お手続き方法を変更しております。

制度の変更点について