認知症問題の課題解決に向けた新たなサービスの共同開発・推進の合意について
2023年11月30日
東京電力パワーグリッド株式会社
太陽生命保険株式会社
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所
東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）と太陽生命保険株式会社（代表取締役社長：副島 直樹、以下「太陽生命」）、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（代表取締役社長：高橋 秀成、以下「研究所」）は、認知症問題の解決に資する新たなサービスを共同で、または協力して開発・推進し、認知症移行の抑制等に向けて取り組むことを本日合意いたしましたのでお知らせいたします。
高齢化の進行とともに、認知症の患者数は増加を続け、社会課題の一つとなっています。この課題に対し、太陽生命は認知症関連の保険商品の開発および認知症予防に繋がるサービスの提供、研究所は太陽生命における将来的な認知症関連の商品・サービスの開発に繋がる調査・研究、東電PGは分電盤に設置した電力センサーを活用したMCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）検知による認知症への移行抑制を可能にする技術・サービスの開発に、それぞれ取り組んでまいりました。
本合意により、3社は相互に協力し、認知症患者増加という社会課題の解決と、各々の事業の価値向上を目指します。
すでに、本合意に先立ち、太陽生命の保険加入者で65歳以上の独居の方を対象に、高精細な電力データを用いたMCI検知に関する実証事業「でんきで見守り」を2023年9月から実施しています（別紙参照）。
本実証事業に用いられるMCI検知技術は、東電PGと国立循環器病研究センターが共同開発したものです。この技術を用いて民間の生命保険会社と共同で実証事業を行うことは、本件が初の取り組みとなります。本実証では、電力データを用いたMCI検知サービスの効果および有効性を検証し、生命保険商品と関連する新たなサービス等の開発検討を進めます。
3社は、それぞれが持つ認知症関連の知見・技術等を結集させることにより、認知症にまつわる様々な社会課題の解決を目指してまいります。
＜別紙＞
