2023年9月28日
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社日立製作所
中国電力ネットワーク株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
アジア航測株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社

 東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木 裕)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO:小島 啓二)および中国電力ネットワーク株式会社(本店:広島県広島市中区、代表取締役社長:長谷川 宏之)の4社は、これまで、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」(所在地:東京都港区、代表職務執行者:紙本 斉士、以下:グリッドスカイウェイ)で活動を推進してまいりました。
 このたび、東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大します。
 また、上記9社の参画に伴い、新たに今後の活動方針を確立しましたので、あわせてお知らせします。

1.組合員の新規参画
 電力・鉄道・ITシステム・航空測量の各業界で活動する9社が、2023年9月1日より、グリッドスカイウェイの新規組合員として出資・参画しています。また、グリッドスカイウェイは、既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進します。

【新規参画企業】

会社名 本社・本店 代表者
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区 代表取締役社長 深澤 祐二
アジア航測株式会社 東京都新宿区 代表取締役社長 畠山 仁
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区 代表取締役社長 細野 一広
中部電力パワーグリッド株式会社 愛知県名古屋市東区 代表取締役社長 社長執行役員 清水 隆一
北陸電力送配電株式会社 富山県富山市 代表取締役社長 棚田 一也
関西電力送配電株式会社 大阪府大阪市北区 代表取締役社長 白銀 隆之
四国電力送配電株式会社 香川県高松市 代表取締役社長 社長執行役員 横井 郁夫
九州電力送配電株式会社 福岡県福岡市中央区 代表取締役社長 廣渡 健
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市 代表取締役社長 社長執行役員 本永 浩之

証券コード順(ただし、電力各社は送配電網協議会の会員順)

2.今後の活動方針
 グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立※1以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認しています。
 今後、組合員13社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定めます。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現します。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開していくことを目指します。

全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ

 上記の取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画※2の検討方針として掲げられた、「実証から実装へ」、「点から線や面へ」にも合致しています。
 グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ(航路プラットフォーム)の提供を目指します。

【グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定)】
ホームページURL:https://gridskyway.com/

グリッドスカイウェイ

文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

以 上

別紙

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. 企業情報
  3. プレスリリース・お知らせ一覧
  4. プレスリリース
  5. プレスリリース2023年一覧
  6. 「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について
    ~JR東日本、アジア航測、電力7社の計9社が組合員として新たに加入し、全13社で本格的に活動開始~