「ラオス国電力政策アドバイザー業務」の開始について
2023年7月10日
東京電力パワーグリッド株式会社
東電設計株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則）および東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩）の2社による共同企業体（以下、「JV」）は、6月23日付で、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）と「ラオス国電力政策アドバイザー業務」（以下、「本業務」）を契約締結し、本日より、本格的な活動を開始しましたので、お知らせいたします。
ラオス国（以下、「同国」）では、隣国との系統連系による電力融通の拡大を目指すロードマップが、JICA支援により2020年に作成※1されています。さらに本ロードマップに基づき2020年以降、JICAにて電力政策アドバイザー業務※2が実施されています。
また、JVには、同国と隣国の系統連系を実現するため、同国の電力セクターを支援するアジア開発銀行やアメリカ合衆国国際開発庁などの国際協力・援助組織と電力・エネルギーセクターの活動などに関する調整が求められています。
本業務は、同国政府からの要請に基づきJICAが継続支援するものであり、他の国際協力・援助組織との連携を強化することで、電力セクター全体における相互協力プログラムの実施促進や同国エネルギー鉱業省の政策分析・計画に関する制度的・技術的能力向上を目指します。
東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社は、JICAの事業を通じて、同国のエネルギーセクターにおける低炭素化促進や経営改善などの計画・実施支援を実施しており、引き続き、同国および近隣国の電力の効率的な発展に貢献してまいります。
- ※1 「ラオス国電力系統マスタープラン策定プロジェクト」（活動期間：2017年9月～2020年3月）を、東京電力ホールディングス株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社・日本工営株式会社・東電設計株式会社の4社による共同企業体が受託し、マスタープランとロードマップを策定
- ※2 直近の電力政策アドバイザー業務を、2020年10月～2023年3月に東京電力パワーグリッド株式会社・東京電力ホールディングスの2社による共同企業体が受託
別紙
以 上
