最終保障供給約款の変更届出について
2022年8月10日
東京電力パワーグリッド株式会社
当社は、国の審議会※1における議論を踏まえ、本日、電気事業法※2に基づき、「最終保障供給約款」※3の変更届出を経済産業大臣に行いましたので、お知らせいたします。
今回の変更届出内容は、以下のとおりです。
１．最終保障供給料金の見直し
第52回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2022年７月20日開催）において、最終保障供給料金は、一般社団法人日本卸電力取引所における翌日取引市場の市場価格を参照した補正項を適用し算定することと整理がなされたことから、当該内容を料金その他の供給条件に反映します。
２．実施予定
2022年（令和4年）9月1日
- ※1 国の審議会
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 - ※2 電気事業法
電気事業法第20条第1項（最終保障供給約款）
一般送配電事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 - ※3 最終保障供給約款
当社サービスエリア内における高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客さまがどの小売事業者とも契約の合意に至らない場合に当社が供給を行う際の料金等の供給条件を定めています。
以 上
