「令和3年度民間空き家対策東京モデル支援事業」の採択について
2021年6月9日
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力株式会社
関西電力送配電株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子 禎則、以下：東電PG）、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下：中部電力）、関西電力送配電株式会社（代表取締役社長：土井 義宏、以下：関西送配電）は、東京都が公募する「令和3年度民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）」に応募し、本日、採択されましたのでお知らせいたします。
【採択事業の概要】
■事業名称：
「電力データを活用した空き家実態調査支援」
■事業概要：
各世帯の電力使用量を計測する電力量計（スマートメーター）のデータを活用することで空き家把握の有効性の検証とその活用モデルを構築し、これまで多大な人件費や時間を要してきた空き家実態調査の合理化を図ります。
また、実証で有効性を検証したデータを集約・分析することで、空き家対策を含めたまちづくり施策への活用を目指します。
東電PG、中部電力、関西送配電は、電力データの活用について実証と提言を行うグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合※（以下、GDBL）を運営しており、GDBLにて培った知見を活用し、「電力データを活用した空き家実態調査支援」に取り組んでまいります。
※グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（https://www.gdb-lab.jp/）
2018年11月設立。東電PG、中部電力、関西送配電および株式会社NTTデータが組合員となり、150を超える会員（企業・団体）と共に運営している。電力使用量を30分単位で把握できるスマートメーター等から得られる電力データと各企業が提供するデータを組み合わせることで、様々なユースケースを創出し、活用事例の検討・共有を行っている。
以 上
