2020年11月27日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、託送供給等約款で工事完了後、すみやかに精算を行う旨を規定している工事費負担金^※1が長期未精算^※2である事例が102件（払い戻し70件：合計約5.3億円［最大約4.7億円／件］、追加請求32件：合計約2.5億円［最大約2億円／件］）あることを確認しました。

　関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　今回対象となったすべてのお客さまへは、本件をご説明するとともにお詫びしており、現在、順次精算をさせていただいております。

　また、本件については10月6日に電力・ガス取引監視等委員会へ報告を行い、11月11日に「工事費負担金の長期未精算及び監査資料の誤報告について（報告徴収）」を受領しており、本日、事実関係及びお客さま等への対応、本件の原因及び再発防止策を同委員会へ報告しております。
　なお、2015年度から2019年度において、工事完了日から精算まで3か月を経過して精算書が発行された事例が2,151件確認され（全て精算済み）、あわせて報告しております。

　工事費負担金の未精算が発生した原因は、複数の事業所において、申込みの増加に伴い、日々お客さまからの系統への接続要請に追われ、管理表に基づいた遅延対象分の精算処理ができておらず、それを補完するための業務設計や社内の応援体制が十分ではありませんでした。
　また、各事業所独自の管理表を作成し管理を行っておりましたが、管理表に工事完了日等の項目の不足があり、精算対象の把握ができておりませんでした。
　それに加え、担当者の工事費負担金精算業務に対する重要性の認識が不十分であり、社内規程に基づいた業務処理や管理者による精算遅延等の管理が実施されていないことが確認されました。

　再発防止策としては、各事業所で作成している管理表を廃止し、統一した管理表のツール化により、当月精算が必要な対象を自動アラートにて通知させ、担当者及び管理者が精算遅延に気付く仕組みを構築するとともに、本社においても月次で処理状況の確認や遅延分の管理を行い、精算漏れを防止いたします。
　更に、本社が、定期的に再発防止策の定着状況のモニタリングを実施し、内部監査部門においても再発防止策の定着状況を監査項目に加えるとともに、本社主導のプロジェクト体制を構築し、業務を円滑に進めるためのカイゼン活動を実施する等、品質管理体制を強化いたします。
　また、担当者及び管理者向けの研修を定期的に実施し、業務品質の向上に取り組んでまいります。

• ※1  お客さまの発電設備の連系等の際に、必要な当社設備の工事費を申し受けるもの。工事着手前に申し受け、工事完成後に実際に要した工事費との間に差額が生じた場合にはすみやかに精算を行う旨を託送供給等約款で規定している。
• ※2  工事完了日より3か月を経過して工事費負担金の精算が行われていない事例。

＜別　紙＞

• 工事費負担金の長期未精算について （137KB)

以　上