スマート賃貸住宅の実証試験を2017年10月11日より開始
宅内IoTプラットフォームの活用で大東建託(株)と東京電力パワーグリッド(株)が連携
2017年10月11日
大東建託株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊切直美、以下「大東建託」)と東京電力パワーグリッド株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則、以下「東電PG」)は、2017年10月11日から、東電PGが提供する宅内IoT※1プラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の共同実証試験を開始します。
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IoT・・・Internet of Things(モノのインターネット)の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの。
■実証試験の目的
本実証試験は、対象となる住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を測定する専用電力センサー※2を設置し、電力データを活用した新たなサービスを検討・検証することを目的としています。
- ※2
電力センサー・・・住宅全体の消費電力量の「波形」を解析し、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があり、検出したデータは無線LANで住宅内のルーターに送信します。
■実証試験の概念図
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対象家電・・・・・・エアコン、電子レンジ、IH、高熱家電(ケトル・ドライヤー・ヒーター等)、冷蔵庫、テレビ、掃除機、洗濯機、炊飯器
■実証試験で検討・検証する新サービス
■2社の役割・展望
〇大東建託・・・宅内IoTプラットフォームが提供する電力データ、および家電製品使用状況把握により、入居者向けに提供している「DK SELECT進化する暮らしアプリ※4」での電気使用状況の“見える化”や、様々な生活サービスの提供を検討・検証していきます。
〇東電PG・・・・取得したセンサーデータを分析・加工する、宅内IoTプラットフォームの提供および新サービス実現に向けたデータ分析・加工を検討・検証していきます。また、様々な事業者との連携により、全国のお客さまに便利で安心な暮らしを創り出すことを目標に邁進していきます。
実証試験を通じ、新サービスの有効性を検証し、2018年4月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討していきます。
■実証試験の背景
大東建託は、賃貸住宅入居者※5に利便性と安心感を高める多彩なサービスとして、最先端技術を活用したサービスの導入や、スマート賃貸住宅の開発を検討していました。
東電PGは、暮らしのサービスを行うさまざまな事業者に、家電製品の種類ごとに電気の使用状況や、それらを分析・加工した在宅状況などの情報を提供する、宅内IoTプラットフォームを構築しており、賃貸住宅の入居者向けサービスに適した情報提供が可能であることから、共同で本実証試験の実施に至りました。
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大東建託グループ 賃貸住宅入居率・・・2017年3月末時点 96.9%(居住用/家賃ベース)
■実証試験の概要
○試験期間:2017年10月11日より12月31日 (約3カ月間)
○対象住宅:関東圏内の住宅20棟 (専用電力センサーは共用部および専有部※6に設置)
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共用部・・・エントランスホール、外廊下、階段室、エレベーターなど
専有部・・・各住戸の内側部分(居室部分)
別紙