2017年3月16日
東京電力パワーグリッド株式会社

　2016年10月12日午後3時30分頃、当社設備の影響（埼玉県新座市野火止付近の洞道火災）によって、東京都の一部地域において発生した停電により、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。

　当社は、11月16日に経済産業大臣より「平成28年10月12日に都内で発生した停電を踏まえた対応について（指示）」を受領し、12月16日、同指示を踏まえた点検や防災対策等に関する対応結果および進捗状況について経済産業省に報告しております。

（2016年12月16日お知らせ済み）

　その後、事故原因の調査等を進め、推定原因が取りまとまったことから、昨日、点検や防災対策等に関する進捗状況とあわせて同省に報告いたしましたのでお知らせいたします。

　今回の火災事故が発生した原因については、城北線３番黒相のケーブルコア^※１と補強絶縁紙^※２との間にあった油隙（ゆげき）^※３が、ケーブルを使用するにしたがって拡大し、絶縁紙が黒色変化^※４したことで部分放電が生じ、その結果、絶縁破壊により火災に至ったものと推定しております。

　過去に同様の絶縁破壊プロセスの例は無く、極めて稀な事象であり、他接続部で発生している可能性は低いと考えておりますが、当社は、今後、本事例を踏まえた再発防止策を徹底して行うことで、二度と同様の事故が発生しないよう、電気の安定供給に努めてまいります。

以　上

※１：ケーブルコア
　　　導体と導体の回りに巻かれた油浸絶縁紙の総称。

※２：補強絶縁紙
　　　ケーブル同士の接続部を形成する際にケーブルコアの回りに巻く絶縁紙。

※３：油隙
　　　ケーブルコアや補強絶縁紙等の隙間に油が入り込んだもの。

※４：黒色変化
　　　絶縁油中の銅や硫黄、酸素などが反応して化合物となり、絶縁紙にたまって黒色になる現象。

◯添付資料

• 別紙１：平成28年10月12日に都内で発生した停電を踏まえた対応に関する報告（1.28MB）
• 別紙２：絶縁破壊プロセス（推定）と推定原因を踏まえた対策について（966KB）
• 別紙３：ＯＦケーブル接続部の構造（160KB）

（経済産業大臣からの指示事項）
１．直ちに講ずべき対策
　（１）緊急点検
　　平成28年10月13日付けで指示した高経年化による劣化が疑われる可燃性の地中送電ケーブルの緊急点検に関し、一部未実施の箇所がある場合は、これを速やかに完了させ、その結果を報告すること。
　（２）練馬・豊島各変電所の供給信頼度の確保
　　今回の事故により信頼度が低下した練馬・豊島各変電所に係る系統に供給支障が生じた場合を想定し、復旧手段の確認や訓練を行うなど、万一の事態に備えること。
２．早期に講ずべき暫定対策
　（１）消火対策
　　地中送電ケーブルにおいて火災が発生した場合の対策について本年内に検討し、消火ボールやセンサーの設置等、早期に講じることができる対策については、速やかに着手すること。
　（２）北武蔵野線・城北線の早期復旧
　　北武蔵野線を来年夏前までに復旧させること。城北線については、一月以内に、早期復旧に向けた工程表を策定すること。
３．再発防止対策
　（１）供給支障の防止（防火対策・消火対策）
　　地中送電設備の防火対策（防災シート等）・消火対策（自動消火設備等）が不十分な箇所について、本年度内に実施計画を策定の上、速やかに対策に着手すること。その際、洞道内に複数ルートの送電線が敷設されている箇所については、対策の重点化を講ずること。
　（２）火災の原因除去
　　地中送電ケーブルにおいて同種の事故が生じないよう、最新の知見も取り入れながら点検方法や頻度を見直し、地中送電ケーブルの状態を適切に把握する体制を整備すること。点検等で把握した地中送電ケーブルの状態を踏まえ、ケーブルごとのリスクに応じ、計画的にその交換を行うこと。
　　上記について、本年度内に計画を策定し、速やかに着手すること。
　（３）応急対応の迅速化・広報の高度化
　　応急対応の迅速化及び広報の高度化に向けて、ハード（センサー等の状況把握手段や自動消火設備の拡充等）及びソフト（対応要領の見直し等）両面での対策について、本年度内に検討を行い、速やかに対策に着手すること。
　　また、今後、事故による火災や大規模停電が発生した場合には、速やかに、責任ある立場の者から、国民への自発的かつ丁寧な説明・情報提供を行うこと。
４．安定供給と国民負担抑制の両立
　一般送配電事業者等各社との連携・アライアンスの下での効率的・効果的な改修等の実施に速やかに取り組むこと。
５．中長期的なリスク管理対策
　（１）東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えた冗長性の確保等
　　東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据え、冗長性の確保や洞道内に複数ルートの送電線が敷設されている箇所における防火対策の在り方について、本年度内に検討を行い、速やかに対策に着手すること。
　（２）防犯体制の強化
　　地中送電設備に対するリスクを低減する観点から、地中送電設備における防犯体制の一層の強化について、本年度内に検討を行い、速やかに対策に着手すること。
６．原因究明を踏まえた上記対策の更新・改善
　今回の事故の原因が判明した場合は、原因を踏まえ、上記対策の更新・改善を行うこと。また、判明した原因を、一般送配電事業者等に水平展開すること。
７．指示への対応状況の報告
　１～５で示した指示への対応状況及び今回の事故を受けて自主的に検討した対策の実施状況について、一月以内に経済産業省に報告すること。

動画解説「黒色化と部分放電発生のメカニズム」についてはこちらをご覧ください。