指定電気事業者制度の廃止について
～2021年4月以降にお申し込みする発電事業者さまは出力制御機器の設置が必要になります～
2021年4月1日
東京電力パワーグリッド株式会社
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」の改正に伴い、2021年4月1日より指定電気事業者制度※1が廃止※2となり、2021年4月1日以降にお申込みされる太陽光発電設備※3ならびに風力発電設備は、無制限・無補償での出力制御の対象となります。
出力制御の対象となる発電事業者さまにつきましては、出力制御機器の設置が必要になります。
- ※1 指定電気事業者制度とは、経済産業大臣に指定された一般送配電事業者（指定電気事業者）のエリアにおいては、発電事業者が無制限・無補償での出力制抑に同意することを前提に、系統への接続が認められる制度。
これまで、当社・中部・関西エリアは指定電気事業者化されておらず、例えば太陽光発電設備の場合、年間360時間は無補償での出力制御に応じる等のルールが適用されていた。 - ※2 国の審議会において、上記3社エリアを含む全国にて、発電事業者が系統へ接続するためには無制限・無補償での出力制御への同意が必要となることが決定したため、2021年4月1日より、指定電気事業者制度は廃止される。
- ※3 10kW未満の太陽光発電設備については、当面の間、出力制御の対象外。
（参考）出力制御機器の設置に係るお手続きについて
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/fit/notice/20210319-2.html
（参考）経済産業省 資源エネルギー庁「なるほど！グリッド 出力制御について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
以 上
