関西電力株式会社の事案に類似する事案の有無などに係る追加的な報告徴収への報告について
2020年4月30日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力ホールディングス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社は、関西電力株式会社の事案※に類似する事案の有無およびコンプライアンス遵守への取り組み等を2020年4月17日に経済産業大臣へ報告いたしました（2020年4月17日お知らせ済）。
そうしたところ、4月21日に経済産業大臣から、関西電力株式会社の事案に類似する事案の有無などについて追加的に報告を求められたことを受け、本日、経済産業大臣へ報告いたしましたのでお知らせいたします。
調査範囲を拡大した今回の報告においても関西電力株式会社の事案に類似する事案は確認されなかったこと等を別紙のとおり報告しております。
東京電力グループは、原子力データ改ざんの不祥事が発生した2002年に、社外有識者の方を委員に含む企業倫理委員会を設置し、企業倫理を遵守した業務運営の実践・定着に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、一層のコンプライアンス強化を図るとともに、適切な事業運営を行ってまいります。
（別紙）
- 関西電力株式会社の事案に類似する事案の有無などに係る追加的な報告徴収についての報告
（令和2年4月30日 東京電力ホールディングス株式会社）（124KB） - 電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について（報告）
（令和2年4月30日 東京電力パワーグリッド株式会社）（208KB）
以 上
※役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等
