配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる国内初の商業広告配信実証実験を東京都港区で開始
2019年1月11日
東京電力パワーグリッド株式会社
東電タウンプランニング株式会社
パナソニック株式会社
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」）は、配電地上機器※1を活用したデジタルサイネージ※2で、民間企業・団体などの商業広告配信の実証実験を2019年1月15日(火)から開始します。歩道上の配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる商業広告配信は国内初の取り組みです。
本取り組みは、東京都港区の協力を得て、2018年4月4日(水)よりJR田町駅前で実施しているストリートサイネージ®※3を用いた情報配信サービス実証実験の一環です。これまで配信してきた区政情報や広報動画に、地元の民間企業・団体などの商業広告を加えることで、本サービスの運用費創出効果を検証します。
また今回新たに、区民の間でニーズの高かった天気予報・時事ニュース・交通情報の配信も開始します。こうしたコンテンツの拡充により、本サービスがより有効な情報配信ツールとなることを目指します。なお、緊急時はこれまで通り、警報や注意情報などを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語でリアルタイムに配信します。
国は、防災・景観の観点から無電柱化の施策を推進しており、今後、配電地上機器の増加が見込まれています。歩道上に設置された配電地上機器を活用した情報配信サービスは、実証現場の通行者および視察に訪れた自治体関係者からは有用であるとの声が多かったものの、コスト面から導入に踏み込めない自治体が多いのが実情です。今後は、商業広告配信により運用負担を軽減することで、本サービスの普及・拡充を図り、地域の在住・在勤者や外国人観光客を含む来街者の利便性向上につながる情報伝達手段となる事を目指していきます。東電PGとパナソニックは、新たな広告媒体として、引き続きストリートサイネージ®の活用を推進していきます。
以 上
- ※１：無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
- ※２：ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
- ※３：東電PG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
【参考】
