12月4日付「東電45支社半減へ」との一部報道について
2017年12月4日
東京電力パワーグリッド株式会社
本日の一部記事において、「東電が45支社を半分程度に集約し、数千人規模で新規事業に配置転換する方向」と報じています。本件についての当社の見解は以下の通りです。
支社の総括機能（管理間接部門）を中心に集中化する方向で検討していることは事実です。
しかし、支社の統合や数千人程度を新規事業に配置転換するといった具体的な規模や時期について決まった事実はありません。
労働人口の減少・高齢化に伴い、当社社員の減少等が想定されることから、生産性の向上が急務であること、また、託送原価の低減や事業領域拡大のための原資として、トヨタ式カイゼンやデジタライゼーション、多能化等による業務の磨き込みにあわせて支社組織の見直しも必要であると考えているものであり、要員の合理化を目的とするものではありません。
以 上
