国民の保護に関する業務計画について
2016年5月31日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力フュエル＆パワー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）」第３６条第一項および第１８２条２項の規定に基づき、必要な事項を定めた「国民の保護に関する業務計画」を修正し、平成２８年５月１６日付けで経済産業省を経由して内閣総理大臣へ報告を行いましたのでお知らせ致します。
【修正の要旨】
・ホールディングカンパニー制に伴う防災態勢
・防災関係機関との連携
（資料）
以 上
