個人情報の取扱いに関する基本方針
2023年12月13日
個人情報取扱事業者
東京電力パワーグリッド株式会社
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
代表取締役社長 金子 禎則
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個人情報を以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。
1.法令等の遵守について
当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。
2.個人情報の取得、利用について
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。
これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。
当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。
3.個人情報の安全性、正確性の確保について
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施いたします。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
（人的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（物理的安全管理措置）
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う等の措置を実施
（技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
4.第三者への開示、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
- その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
5.共同利用について
当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。
【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】
- （1）
共同利用する者の範囲
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力フュエル＆パワー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社 - （2）
共同利用の目的
東京電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。 - （3）
共同利用する情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報 - （4）
共同利用の管理責任者
当社
【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】
- （1）
共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業 - （2）
共同利用の目的
東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため - （3）
共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報 - （4）
共同利用の管理責任者
当社
【小売電気事業者の変更及びネガワット取引に関する利用】
- （1）
共同利用する者の範囲
-
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
- 小売電気事業者※2
- 配電事業者
- 電力広域的運営推進機関※3
- 需要抑制契約者※4
-
- （2）
共同利用の目的
- ①
託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ②
小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- ③
供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく当社および配電事業者の業務遂行のため
- ⑤
ネガワット取引に関する業務遂行のため
- ①
- （3）
共同利用する情報項目
- ①
基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する当社および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ③
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- ①
- （4）
共同利用の管理責任者
- ①
基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、当社） - ②
供給（受電）地点に関する情報：当社および配電事業者
- ③
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ①
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
※3 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【東京電力パワーグリッドの設備活用に関する利用】
- （1）
共同利用する者の範囲
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力グループのうち、東京電力パワーグリッド株式会社の設備を活用する事業を行う企業 - （2）
共同利用の目的
東京電力パワーグリッドの設備を活用する事業の円滑な遂行のため。
ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。 - （3）
共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号・ファックス番号、メールアドレス、会社・団体名、契約情報 - （4）
共同利用の管理責任者
当社
【系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する利用】
- （1）
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
・発電契約者※1
・発電者※2
・一般送配電事業者※3
・配電事業者 - （2）
共同利用の目的
系統連系受電サービス料金における算定情報の通知・請求業務のため - （3）
共同利用する情報項目
- ①
基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達期間交付期間の終了年月
- ②
受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
- ③
供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報
- ①
- （4）
共同利用の管理責任者
- ①
基本情報：発電者と電力購入契約を締結している発電契約者
- ②
受電地点に関する情報：当社、他の一般送配電事業者および配電事業者
- ③
供給地点に関する情報：当社、他の一般送配電事業者および配電事業者
- ①
※1 発電契約者とは、電気事業法第二条に定める小売電気事業者、特定送配電事業者、発電事業者、特定卸供給事業者のうち、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している事業者をいいます。事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。なお、当該一覧にて代表者名の記載がない場合は、対象の事業者の法人番号を経済産業省のホームページにて検索いただくことで確認可能です。
小売電気事業者一覧（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）
特定送配電事業者一覧（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/torokutokutei.html）
発電事業者一覧（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/）
特定卸供給事業者一覧（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/list/aguri-list.html）
※2 発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をいいます。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。
北海道電力ネットワーク株式会社
（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
東北電力ネットワーク株式会社
（https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/）
中部電力パワーグリッド株式会社
（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
北陸電力送配電株式会社
（https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ne/）
関西電力送配電株式会社
（https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html）
中国電力ネットワーク株式会社
（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
四国電力送配電株式会社
（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
九州電力送配電株式会社
（https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index）
沖縄電力株式会社
（https://www.okiden.co.jp/company/guide/outline/）
6.個人情報の開示、訂正等について
個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
- 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
- 法令等に違反することとなる場合
- 当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。
7.社内体制の整備について
当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。
8.取り組みの改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。
