低圧の料金メニューの見直しについて
2024年2月6日
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。また、日々の節電にご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。
お客さまの電気料金には、電気を送るために利用する送配電設備の利用料金(託送料金)に相当する額が含まれておりますが、各一般送配電事業者が国へ申請していた新たな託送料金が認可されたことを受け、当社としましては2024年4月1日から、託送料金の変動分を当社のすべての電気料金単価へ反映させていただきます。
お客さまには、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
(託送料金見直しにともなう料金見直しに関するプレスリリースはこちらをご覧ください)
託送制度変更にともなう見直し概要について(2024年4月1日実施)
見直し概要
発電側課金制度※1の導入にともない、託送料金について、発電事業者に向けた料金(発電側料金)と小売電気事業者に向けた料金(需要側料金)に区分されるとともに、レベニューキャップ制度※2における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づき、託送料金の設定や見直しが行われることを受け、2024年4月1日より、託送料金の変動分を当社のすべての電気料金単価に反映いたします。
なお、電気料金単価への託送料金の変動分の反映により、基本料金単価は上がり、電力量料金単価は下がりますので、お客さまのご使用状況によって影響額は異なります。
【例 平均モデル(従量電灯B30A、260kWh)の見直し影響額】
- ※1 発電側課金制度とは、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売電気事業者がすべて負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするものです。
- ※2 託送供給等に係る収入の見通しとは、レベニューキャップ制度において、一般送配電事業者が託送供給等の業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入として算定したものです。
- ※3 燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金[1.4円/kWh] および消費税等相当額を含みます。なお、2024年4月分の燃料費調整単価は現時点で確定していないため、2024年3月分の燃料費調整単価[▲5.78円/kWh]を用いて算定しております。
- ※4 国の電気料金激変緩和措置により、2024年4月分に適用される910円(使用電力量260kWh×3.5円/kWh)の値引きが含まれております。
①電気料金単価の見直し
料金単価表
【規制料金メニュー(従量電灯、低圧電力、臨時電灯、臨時電力等)】
【関東エリアの自由料金プラン(スタンダード、プレミアム、スマートライフ、電化上手等)】
【関東エリア以外の自由料金プラン】
②その他の見直し内容
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- ■
「特定小売供給約款」、「電気需給約款[低圧]」、「選択約款」および各料金プランの「料金その他の供給条件」につきまして以下の見直しをいたします。なお、詳細の約款規定についてはこちらをご覧ください。
【「特定小売供給約款」、「電気需給約款[低圧]」、「選択約款」および各料金プランの「料金その他の供給条件」共通】
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債権回収方法を追加
- ・
弁護士法人が指定した金融機関等を通じて料金を払い込みによりお支払いいただくことがあることを規定いたします。
- ■
約款変更にともなう切替措置を規定
- ・
約款の変更日(2024年4月1日)を含む月分の電気料金については、日割計算を行うことを、切替措置として規定いたします。
- ■
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【「電気需給約款[低圧]」、「選択約款」および各料金プランの「料金その他の供給条件」のみ】
- ■
需給約款変更に関する要件を明確化
- ・
電源の調達価格の高騰その他経済情勢の変化等の合理的な理由により、当社がこの需給約款を変更する必要があると判断した場合に需給約款を変更することがあることを規定いたします。
- ■
需給約款変更時のお知らせ内容・方法を明確化
- ・
需給約款の変更時に相当な予告期間をおいて電磁的方法によりお知らせすること、および、需給約款の変更の前後に、電気事業法の定めに基づき変更事項等を書面または電磁的方法によりお知らせすること等を規定いたします。
- ■
契約期間更新時のお知らせ方法を明確化
- ・
契約期間の更新にあたり、電気事業法の定めに基づき新たな契約期間等をお知らせすることを規定いたします。
- ■
その他
- ・
「特定小売供給約款」、「電気需給約款[低圧]」、「選択約款」および各料金プランの「料金その他の供給条件」が切り替わることにともない、付随的に必要となる所要の見直しを実施いたします。
なお、2023年5月19日にお知らせのとおり、各種割引の廃止等、以下の見直しをいたします。
(2023年5月19日のお知らせ内容はこちらをご覧ください)
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「特定小売供給約款」につきまして、以下の見直しをいたします。
【口座振替割引の廃止】
(対象:従量電灯、臨時電灯B/C、公衆街路灯B、低圧電力、臨時電力、農事用電力) - ・
口座振替でお支払いいただいている場合、毎月の電気料金から55円の割引を行っております。
- ・
近年の支払方法の多様化を踏まえ、口座振替割引が適用されないお客さまとの公平性の観点から、2024年9月検針日以降のご使用分(2024年10月分料金のお支払い)より廃止いたします。
【電化厨房住宅契約の廃止】
(対象:従量電灯B/C)- ・
定格電圧200VのIHクッキングヒーター等をご使用いただいている場合、毎月の電力量料金から3%(1ヶ月につき上限額550円)の割引を行っております。
- ・
電化厨房住宅割引は2013年3月をもって新規適用を終了しておりますが、電化厨房住宅割引が適用されないお客さまとの公平性の観点から、2024年9月検針日以降のご使用分(2024年10月分料金のお支払い)より廃止いたします。
【力率割引および割増しの廃止】
(対象:低圧電力、臨時電力、農事用電力)- ・
電気機器の力率は、託送供給等約款に定める基準に適合した容量の進相用コンデンサを取り付けている場合は90%、取り付けていない場合は80%、電熱器は100%としており、力率が85%を上回る場合は基本料金を5%割引し、85%を下回る場合は基本料金を5%割り増ししております。
- ・
近年では、ほとんどのお客さまが割引の適用対象であることや、託送供給等約款において、低圧供給には力率割引・割増しが規定されていないことから、2024年9月検針日以降のご使用分(2024年10月分料金のお支払い)より廃止いたします。
【一括前払契約の廃止】
(対象:定額電灯、公衆街路灯A)- ・
口座振替により電気料金を半年または1年間で一括して前払いしていただくことによって、一括前払割引を適用しております。
- ・
業務運営の効率化を図り、電気料金の低減へつなげていくため、2023年6月以降の新規適用を終了し、2024年10月以降に契約満了を迎えるお客さまより順次廃止いたします。
- ■
「電気需給約款[低圧]」、「選択約款」および各料金プランの「料金その他の供給条件」につきまして、以下の見直しをいたします。
【電化厨房住宅契約の廃止】
(対象:おトクなナイト8、おトクなナイト10、再エネおあずかりプラン[時間帯別電灯(夜間8時間型)]、再エネおあずかりプラン[時間帯別電灯(夜間10時間型)]) - ・
定格電圧200VのIHクッキングヒーター等をご使用いただいている場合、毎月の電力量料金から3%(1ヶ月につき上限額550円)の割引を行っております。
- ・
電化厨房住宅割引は2013年3月をもって新規適用を終了しておりますが、電化厨房住宅割引が適用されないお客さまとの公平性の観点から、2024年10月分の計量期間等の始期以降のご使用分(2024年10月分料金のお支払い)より廃止いたします。
よくあるご質問
■ 託送料金見直しにともなう当社の電気料金の見直しについて(2024年4月1日実施)
A 2024年4月1日から各エリアの一般送配電事業者が託送料金見直すことを受け、2024年4月1日より、託送料金の変動分を当社のすべての電気料金単価に反映させていただくためです。
A: 平均モデル(従量電灯B30A、260kWh)の見直し影響額は以下のとおりです。なお、電気料金単価への託送料金の変動分の反映により、基本料金単価は上がり、電力量料金単価は下がりますので、お客さまのご使用状況によって影響額は異なります。
【平均モデル(従量電灯B30A、260kWh)の見直し影響額】
- ※1
燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金 [1.4円/kWh] および消費税等相当額を含みます。なお、2024年4月分の燃料費調整単価は現時点で確定していないため、2024年3月分の燃料費調整単価[▲5.78円/kWh]を用いて算定しております。
- ※2
国の電気料金激変緩和措置により、2024年4月分に適用される910円(使用電力量260kWh×3.5円/kWh)の値引きが含まれています。
A: お客さまによるお手続きは必要ありません。
会員サービスや省エネ術のご案内
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また、前年や似たご家庭との電気料金やご使用量の比較やくらしに役立つ情報もご確認いただけます。
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- ※1
一部の料金プランは機能や表示に制限があります。
- ※2
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〇省エネにつながる電気の上手な使い方
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