正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、地球温暖化対策の推進を図るための枠組みを定めた法律です。温対法に基づき、温室効果ガスを多量に排出する特定排出者に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています（温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度）。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」や二酸化炭素回収技術などによる「除去量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。

再生可能エネルギー等によって発電された電力には、エネルギーとしての電気そのものの価値以外に、CO2を排出していないという付加価値を持っています。この付加価値を「環境価値」と言います。なお、「環境価値」は、具体的には以下３つの価値を持っています。
非化石電源であるという「非化石価値」、CO2排出量をオフセットするための「ゼロエミ価値」、小売り電気事業者が需要家に対し付加価値を表示・主張するための「環境表示価値」です。

再生可能エネルギーによって発電された電力の電気以外の価値（グリーン電力環境価値）を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策のひとつとして利用できるようにするシステムです。資源エネルギー庁の「グリーン電力証書ガイドライン」に基づき、一般財団法人日本品質保証機構が運営 （認証基準の策定、環境価値に対する認定など） する民間制度です。

高度化法※の目標達成の後押し及び再エネ等カーボンフリー電源の投資促進を目的とした市場であり、取引対象証書は「非FIT非化石証書」です。小売電気事業者が取引に参加することで購入が可能で、購入した証書は、①高度化法における非化石電源比率への参入、②温対法排出係数の低減、③証書の環境価値を表示・主張に活用することができます。
※正式名称は「エネルギー供給構造高度化法」で、小売電気事業者に対して、供給する電力量に占める非化石電源に由来する電力量の比率を、2030年度に44%以上とすることを目標として定めています。

需要家と発電事業者が長期の電力購入契約を結ぶ電力調達です。発電事業者がお客さま敷地内（オンサイト）に再生可能エネルギー発電所を設置し、電力を供給する「オンサイト型コーポレートPPA」と、需要地外（オフサイト）に再生可能エネルギー発電所を設置し、発電された電力や環境価値を、一般の電力系統などを介して当該電力や環境価値の購入者へ供給する「オフサイト型コーポレートPPA」があります。

需要家の再エネ価値の安定的な調達環境の整備を目的とした市場であり、取引対象証書は「FIT非化石証書」です。小売電気事業者に加え、需要家も取引に参加することで購入が可能で、購入した証書は、①温対法排出係数の低減、②証書の環境価値を表示・主張に活用することができます。

非化石エネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものを用いて生産されたエネルギーです。エネルギー源の例として、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが挙げられます。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」による電気の買い取りに要した費用等をまかなうために、電気の使用者から電気料金の一部として集められるものです。

正式名称は 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 です。石油危機を契機として昭和54年に制定された法律で、工場・事業場及び運輸分野における一定規模以上のエネルギー使用者に対して、省エネ取り組みを実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、エネルギー使用状況の定期報告義務などを課しています。

自家用発電設備設置者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある需要場所に送電することを可能とする一般送配電事業者が提供する送電サービスです。

再生可能エネルギーなどの非化石電源によらない電気に、再生可能エネルギーなどに由来する非化石証書を組み合わせることにより、CO2排出係数を0とした、実質的にCO2フリーとなる電力です。なお、当社のご契約プランごとのCO2排出係数はこちらでご覧になれます。

再生可能エネルギー電源の新規開発や改修などにより、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。近年、価値が高い再生可能エネルギー由来の電気や環境価値の要件として、欧米環境先進企業のグリーン電力採用基準に活用されています。

環境価値である証書の由来となる電源種や発電所所在地などの属性情報を明らかにするための仕組みです。需要家のニーズを受け、経済産業省において、FIT非化石証書については2019年2月から、非FIT非化石証書についても2021年8月から、トラッキング実証が開始されています。RE100などの国際的な取組においては、購入した証書に電源のトラッキング情報が必要となっているケースも多いです。

再生可能エネルギーにより発電された電力量とお客さまに供給する電力量を30分単位で合わせることにより30分同時同量を実現し、お客さまがお使いになる電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電気です。

使用しなかった環境価値を次の期に繰り越すことです。
もしくは、繰り越された環境価値が次の期でも有効であることを認めるルールです。

非化石電源(再生可能エネルギー、原子力など)由来の電気から環境価値を分離し、証書のかたちにして取引を可能にしたのものです。非化石証書は、FIT非化石証書（再エネ指定）、非FIT非化石証書（再エネ指定、指定無し）の３種類に分類され、FIT非化石証書は「再エネ価値取引市場」、非FIT非化石証書は「高度化法義務達成市場」で取引されています。

発電所で発電された電気量と電気の使用者へ供給する電気量を30分単位で合わせることをいいます。

CDPは、英国の非政府組織であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。各国の主要企業に 「CDP質問書」 を送付し、質問書への回答を基に企業をスコアリングして、機関投資家等への情報提供を行っています。

再生可能エネルギーなどの非化石電源から発電された電気に、非化石証書を組み合わせることにより、CO2排出係数を0とした、CO2フリーとなる電力です。
なお、当社のご契約プランごとのCO2排出係数はこちらでご覧になれます。

Demand Responseの略で、電力の需要と供給のバランスをとる仕組みです。特に、電力の需給ひっ迫時に、需要家は電力会社からの電力使用量の削減要請に応じることで対価を得られる仕組みです。

Feed in Premiumの略で、再エネ発電事業者が卸電力取引市場や相対取引において、再エネ電気を市場に供給した際に、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が交付される制度です（2022年4月開始）。収入は市場価格に連動するため、再エネ発電事業者が、需要が大きく市場価格が高くなるような季節や時間帯に電力供給量を増やすインセンティブが働く設計となっており、再エネの自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援することが意図されています。

Feed in Tariffの略で、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気の利用者から賦課金という形で集めています。FIT制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、再エネ導入を促します。

温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準を開発・利用を促進するイニシティブであり、1998年にWBCSD（World Business Council for Sustainable and Development）とWRI（World Resource Institute）によって共同設立されました。参画機関には、世界中の企業、NGO、政府機関などの複数の利害関係者が含まれています。

国際的に認められたGHG排出量の算定と報告に用いられる基準であり、GHGプロトコルイニシアティブにより策定されました。GHGプロトコルでは“Scope”という考え方を利用し、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出（原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ）を区分しています。
・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
・Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

持続的な成長実現を目指す企業が、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、同様の取組を行う企業群や官・学と共に協働する場です。2022年2月1日、経済産業省 産業技術環境局より「GXリーグ基本構想」が発表され、GXへの挑戦を行う企業が排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会（経済と環境および社会の好循環）を目指しています。

省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。低炭素社会実行計画※の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能です。
※CO2の排出削減を目的とした、日本の産業界による地球温暖化対策の自主的取組です。

Power to Gasの略で、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用する技術です。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い発生する余剰電力の有効活用のため、長期間、大容量の電力貯蔵に優れた水素の利用が世界的に期待されています。

Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、発電事業者から電力を調達するために締結する契約を指します。企業や自治体などの需要家が発電事業者と電力購入契約を締結して電力を調達する場合、当該契約をコーポレートPPAと呼びます。

企業が自らの事業の使用電力を、100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。「Renewable Electricity 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名され、世界や日本の企業が参加しています。なお、日本では、中小企業・自治体等向けに独自の枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」を設定しており、賛同団体は遅くとも2050年までの再生可能エネルギー100％化達成を目指しています。

Science Based Targetsの略で、パリ協定が求める水準※と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことであり、企業にSBT設定を促す国際的なイニシアティブがSBTイニシアティブ（SBTi）です。SBTiは、企業のネットゼロ目標への関心の高まりを受け、2021年10月にネットゼロ基準（遅くとも2050年までにネットゼロを達成する長期SBTの設定など）を公表しています。
※世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの。

Sustainable Development Goalsの略で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す」新たな国際目標です。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されており、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に沿った情報開示を指します。気候関連リスクに対し、“ガバナンス”、“戦略”、“リスク管理”、“指標と目標”の4項目の開示が推奨されています。 また、2022年4月以降、東証プライム市場の上場企業はTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った情報開示が実質義務化されました。