〔 安定したガス供給基盤 〕

東京電力グループは、火力発電用燃料として年間約2,300万トンのLNG（液化天然ガス）を輸入しています。 これは、日本の企業としてはNo.1のLNG輸入量です。

[ LNG輸入量 ]

※2017年度実績　当社調べ

輸入したLNGは、京葉地区では富津、袖ヶ浦の2か所、京浜地区では東扇島、根岸の2か所に設けたLNG受入基地にて保管しています。また、気化させたガスを東京湾内の8つの火力発電所に供給するため、合計100kmにも及ぶガス導管を整備。これらのガス導管は、原則的に2系統確保することで供給力の信頼性を高めています。こうしたLNGの豊富な輸入実績と高信頼のインフラ設備が、当社のガス販売を支える基盤となっています。

〔 安心のガス販売実績 〕

当社がガス販売を開始したのは2001年。電気・ガスの事業制度改革の進展に合わせて、発電所に近い京葉・京浜コンビナートのお客さまに直送販売するかたちで事業を始めました。
具体的には、コンビナートエリアでの発電用などに使用する熱量調整しないガスが中心でした。
その後、東京ガスのネットワークを活用した13Aガス（都市ガスの一種）の販売、タンクローリーによるLNG（液化天然ガス）販売などに事業を拡大し、現在では年間100万トンを超える販売実績を上げています。

[ ガス販売実績 ]

〔 ガス保安範囲について 〕

ご契約いただいたお客さまには、東京電力エナジーパートナーが小売事業者として消費機器の調査を行います。 エネルギーのプロとして、これまでに培ったノウハウを活かしてお客さまの安全をお守りします。

• 保安範囲について

  

※ガス漏れなどの緊急時には、従来と同じく、ガス導管事業者が対応を行い、東京電力エナジーパートナーは連携・協力を行います。

• 自由化前後の定期調査について

  自由化後は、ガス栓までのガス管の定期点検と消費機器の定期調査の実施事業者が下図のようになりますので、それぞれの調査時期が異なることもございます。

  例）

  ガス栓までのガス管の定期点検→2022年4月1日(実施事業者：東京ガスネットワーク)

  消費機器の定期調査→2022年5月1日(実施事業者：東京電力エナジーパートナー)

  

  ※ガス給湯器等の消費機器の定期調査は、東京電力エナジーパートナーが実施いたします。

• 消費機器調査 （1回／4年）

  

  法令で定められている消費機器調査（1回／4年）は東京電力エナジーパートナーと業務提携している消費機器調査員がお伺いします。
  （お客さまから調査費用をいただくことはありません）
  調査に伺う前に、調査予定日を記載したハガキをお送りいたしますのでご確認ください。

• 安全に関するお知らせ （1回／1〜2年）

  

  安全周知のリーフレットまたはパンフレットを用いて、ガスを安心してお使いいただくための使用上の注意事項をお知らせしますので、内容をご確認ください。 ※ガス使用開始時の調査等にて安全周知のリーフレットまたはパンフレットを直接お渡しする場合もございます。