託送料金見直しに伴う特定小売供給約款の変更届出等について
2024年2月6日
東京電力エナジーパートナー株式会社
当社は、発電側課金制度の導入およびレベニューキャップ制度における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく託送料金の見直しの内容等を、当社の全ての電気料金に反映させていただくことをお知らせしておりました(2023年12月6日お知らせ済み)。
このたび、東京電力パワーグリッド株式会社が申請していた新たな託送料金が認可されたことを受け、当社は、2024年4月1日より低圧(規制部門)の電気料金単価に託送料金の変動分※1を反映するとともに、その他の供給条件の見直し※2を行うことについて、本日、経済産業大臣に特定小売供給約款の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。
また、特別高圧・高圧および低圧(自由化部門)の電気料金につきましても、各エリアの一般送配電事業者の託送料金の変動分に応じる等の見直し※3を、2024年4月1日より実施させていただきます。
なお、電気料金単価への託送料金の変動分の反映により、基本料金単価は上がり、電力量料金単価は下がりますので、お客さまのご使用状況によって影響額は異なります。
【ご家庭のお客さま(平均モデル)の電気料金への影響額】
契約種別 | 現行料金※4※5 | 見直し後料金※4※5 | 影響額 |
---|---|---|---|
従量電灯B (契約電流30A、使用電力量260kWh/月の場合) |
7,560円 (内訳) 基本料金:885.72円 電力量料金:6,311.20円 再生可能エネルギー発電促進賦課金:364円 |
7,558円 (内訳) 基本料金:935.25円 電力量料金:6,259.20円 再生可能エネルギー発電促進賦課金:364円 |
▲2円 (内訳) 基本料金:49.53円 電力量料金:▲52.00円 再生可能エネルギー発電促進賦課金:0円 |
以 上
- ※1
当社の電気料金には、当社が一般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する送配電設備利用料である託送料金相当額が含まれております。このたびの託送料金の設定や見直しにより、この託送料金相当額に需要側料金の変動額が減算される一方、発電側料金が加算されます。
- ※2
債権回収方法を追加いたします。
- ※3
見直し内容の詳細は、当社ホームページをご覧ください。(特別高圧・高圧のお客さま、低圧(自由化部門)のお客さま)
- ※4
燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金[1.4円/kWh]および消費税等相当額を含みます。なお、2024年4月分の燃料費調整単価は現時点で確定していないため、2024年3月分の燃料費調整単価[▲5.78円/kWh]を用いて算定しております。
- ※5
国の電気料金激変緩和措置により、2024年4月分に適用される910円(使用電力量260kWh×3.5円/kWh)の値引きが含まれております。