転居届の手続きは「いつから」「いつまでに」行う？申請に必要な書類や注意点

現在住んでいる市区町村の中で引越しをする場合は、役所に「転居届」を出すだけで手続きが完了します。手続き期間は、異動日から14日以内。転居届も出し忘れると、最大5万円の過料（罰金）が科されることがあるため、期間内に行いましょう。

マイナンバーカードの手続きは「いつから」「いつまでに」行う？必要な書類や注意点

マイナンバーカードには住所が印字されているため、市区町村の窓口で住所変更の手続きが必要です。記載内容の変更は、異動日から14日以内に転入先市区町村の役所で行います。
手続きには、マイナンバーカードと4桁の暗証番号、本人確認書類が必要です。

印鑑登録の手続きは「いつから」「いつまでに」行う？申請に必要な書類や注意点

手持ちの印鑑を公的に認められた印鑑として証明するために行う印鑑登録。印鑑登録の住所変更手続きは、異なる市区町村に引越しする場合に行わなければなりません。同一市区町村の場合でも、政令指定都市では手続きが必要になることもあります。管轄する市区町村に確認してみましょう。

転出届が受理されると、旧住所は自動的に抹消されますが、例外もあります。その場合は、引越し前に「印鑑登録廃止届」を提出し、引越し後の市区町村の役所で改めて印鑑登録を行います。

国民健康保険の手続きは「いつから」「いつまでに」行う？申請に必要な書類や注意点

自営業者や学生などが加入する国民健康保険も、引越しにあたって手続きが必要になります。異なる市区町村へ引越しする場合は、国民健康保険の「資格喪失」と「加入」の手続きが必要。同じ市区町村内で引越しする場合は、国民健康保険の「住所変更」手続きを行います。

国民健康保険料は、住んでいる自治体に納めるもの。そのため、引越し先の自治体で加入手続きを忘れると、引越し前の自治体に保険料を納め続けていたとしても、医療費が全額自己負担になってしまう可能性があります。手続きを忘れると、保険料の二重払いが起きるなどデメリットも大きいです。国民健康保険に関する手続きに関しては下記リンク先をチェックしてください。

>>No.8 国民健康保険

国民年金の手続きは「いつから」「いつまでに」行う？申請に必要な書類や注意点

国民年金は引越し前の役所で手続きをする必要はありません。ただし、国民年金の加入パターンによって、手続き方法が異なるので自身の加入パターンを確認しましょう。

会社員・扶養家族に必要な手続き

会社に「被保険者住所変更届」を提出するだけで完了します。会社が加入者本人に代わって国民年金を支払っているからです。毎月の給料の中から天引きされる厚生年金には国民年金も含まれています。

扶養家族の場合も会社員と同様です。被保険者住所変更届を提出すれば、会社が手続きを行ってくれます。

自営業、農業・漁業者、学生、無職に必要な手続き

第1号被保険者は自分で手続きをする必要があります。手続きは別の市区町村へ引越しをする場合と、市区町村が変わらない場合の2つに分かれます。