旧住所での資格喪失手続きが遅れてしまったら

まずひとつ目は、異なる市区町村へ引越しするときに、引越し前に住んでいた市区町村の役所で行わなければならない「資格喪失」の手続きが遅れてしまった場合です。

通常、保険が適用されていれば医療費の自己負担は3割。残りの7割は国民健康保険から支出されます。しかし「資格喪失」の手続きを行わないまま、旧住所が記載された国民健康保険証で病院などにかかった場合は保険証が無効になってしまい、本来は支払わなくてよかった7割分も含めて、全額が自己負担になる可能性があります。

もちろん後から申請を行えば、保険が適用されるはずだった自己負担分との差額は療養費として戻ってきます（支給申請は2年以内に行わないと時効）が、そのためには療養費申請書や診療報酬証明書など、多くの書類が必要。その手間を考えると、あらかじめ「資格喪失」の手続きを期限内に済ませておくのが得策です。

新住所での加入手続きが遅れてしまったら

続いては、同じく異なる市区町村へ引越しするときに、「資格喪失」と合わせて行わなければならないもうひとつの手続き、「加入」が遅れてしまった場合です。

たとえ「資格喪失」の手続きを済ませていても、引越し先の市区町村の役所で「加入」の手続きを行わないまま、期限である14日を過ぎてしまうと、その期間に発生した医療費はすべて自己負担。届出が遅れた理由が緊急でやむを得ない場合を除き、保険が適用されるはずだった自己負担分との差額は申請・返還されません。

また、「加入」の手続きをしないと住所変更が行われず、国民健康保険の請求書が引越し先の住所に届かないことも。それに手続きが遅れた場合でも、保険料は国民健康保険の資格を得た月までさかのぼって支払う必要が生じます（最長2年間）。その場合は、後から未払い分をまとめて支払うことになります。とにかく手続きは早めに行うことが大切です。

新住所での「加入手続き前」「加入手続き中」で病院にかかった場合のお金はどうなる？

国民健康保険の「加入手続き前（異動日から14日以内）」「加入手続き中」で新住所の保険証が手元にない、そんなときの医療費は一旦、全額自己負担として医療機関に支払うことになります。しかし、手続きさえすれば、自己負担分相当を除いた医療費は結果的に戻ってきます。

まず、医療機関で払い戻しをしてもらうケースです。医療機関によっては、「受診と同月内」に新しい保険証を持参すれば、自己負担分を除いた医療費の払い戻しができることがあります。受診時に国民健康保険が「加入手続き前」「加入手続き中」であることを医療機関に伝え、その際に払い戻しが可能かも確認しておくといいでしょう。

医療機関での払い戻しができなかった場合は、国民健康保険に申請をします。申請後の審査を経て、全額（自己負担相当額を含む）からの7～8割の金額相当の「療養費」が支給されます。ただし、療養費を請求できるのは、医療費を支払った翌日から2年間です。保険加入の手続きが完了したら、必要書類を揃えて早めに申請しましょう。

いずれにしても、国民健康保険の住所変更手続きを期間内にしっかり実施することは大前提です。

国民健康保険の保険料は、引越し手続きで日割り計算される？

国民健康保険は、日割りではなく「月割り」で保険料が計算されます。そのため、仮に引越しが8月だとすると、8月分までの保険料は引越し元の市区町村に納め、9月分から引越し先の市区町村に納めます。

なお、国民健康保険の保険料は、4月から翌年3月までの年間保険料を毎年6月に決定し、6月から3月までの10回で1年分の保険料を納めていく方式。その月に請求された金額が、そのままその月の保険料にあたるわけではありません。

そのため、この場合は引越し元の市区町村が4月から7月までの4ヶ月分にあたる保険料を計算。4ヶ月分よりも多く納付していたときは差額分が還付され、逆に少なかったときは差額分を納める必要が生じます。

※掲載している情報は2024年2月現在の情報です。