2.個人情報の取得、利用について

3.個人情報の安全性、正確性の確保について

4.第三者への開示、提供について

5.共同利用について

当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。

【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】

• （1）

  共同利用する者の範囲
  東京電力ホールディングス株式会社
  東京電力フュエル＆パワー株式会社
  東京電力パワーグリッド株式会社
  東京電力エナジーパートナー株式会社
  東京電力リニューアブルパワー株式会社

• （2）

  共同利用の目的
  東京電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
  ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。

• （3）

  共同利用する情報項目
  氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報

• （4）

  共同利用の管理責任者
  当社

【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】

• （1）

  共同利用する者の範囲
  東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業

• （2）

  共同利用の目的
  東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため

• （3）

  共同利用する情報項目
  氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報

• （4）

  共同利用の管理責任者
  当社

【電気契約の託送申込みおよび小売電気事業者の変更等に関する利用】

• （1）

  共同利用する者の範囲

  • ○

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ^※1

    • 小売電気事業者^※2
    • 一般送配電事業者^※3
    • 需要抑制契約者^※4
    • 配電事業者
    • 電力広域的運営推進機関^※5
• （2）

  共同利用の目的

  • ①

    託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため

  • ②

    小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※6 のため

  • ③

    供給（受電）地点に関する情報の確認のため

  • ④

    電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため

  • ⑤

    ネガワット取引に関する業務遂行のため

• （3）

  共同利用する情報項目

  • ①

    基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

  • ②

    供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

  • ③

    ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

• （4）

  共同利用の管理責任者

  • ①

    基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）

  • ②

    供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者

  • ③

    ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ ）をご参照ください）。

※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
東北電力ネットワーク株式会社（https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/）
東京電力パワーグリッド株式会社（https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/）
中部電力パワーグリッド株式会社（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
北陸電力送配電株式会社（https://www.rikuden.co.jp/nw_company/）
関西電力送配電株式会社（https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html）
中国電力ネットワーク株式会社（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
四国電力送配電株式会社（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
九州電力送配電株式会社（https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index）
沖縄電力株式会社（https://www.okiden.co.jp/company/guide/）
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html ）をご参照ください）。

※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。

※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

【ガス小売事業者の変更に関する利用】

• （1）

  共同利用する者の範囲

  • ○

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。^※1

    • ガス小売事業者^※2
    • 一般ガス導管事業者^※3
• （2）

  共同利用の目的

  • ①

    託送供給契約の締結、変更又は解約のため

  • ②

    小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次^※4 及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため

  • ③

    供給地点に関する情報の確認のため

  • ④

    ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため

  • ⑤

    消費機器調査の結果の通知のため^※5

• （3）

  共同利用する情報項目

  • ①

    基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号

  • ②

    供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報

  • ③

    供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法^※6 第159条第4項に規定する通知に関する情報

• （4）

  共同利用の管理責任者

  • ①

    基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者
    （但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

  • ②

    供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者
    （一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）

  • ③

    供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者
    （但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法^※6 第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/ ）をご参照ください）。

※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法^※6 第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ（http://www.gas.or.jp/jigyosya/ ）をご参照ください）。

※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。

※5 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。

※6 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

【損害保険契約に関する利用】

• （1）

  共同利用する者の範囲

  • ○

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。^※1

    • 損害保険会社 ^※2
• （2）

  共同利用の目的

  • ①

    損害保険契約の締結、変更、維持管理又は解約のため

  • ②

    保険料の領収

  • ③

    損害保険契約に付帯されるサービスの提供

  • ④

    当社が取り扱う損害保険商品の案内または提供、代理、媒介、取次、管理ならびに当社のサービスの他の商品・サービスの案内、提供、管理

  • ⑤

    各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供

• （3）

  共同利用する情報項目

  • ①

    基本情報：お客さま番号・氏名・電話番号・郵便番号・住所・生年月日

  • ②

    加入者または被保険者（保険の対象の所有者）の故障修理情報

• （4）

  共同利用の管理責任者

  • ①

    基本情報：損害保険契約を締結している損害保険会社

  • ②

    加入者または被保険者（保険の対象の所有者）の故障修理情報：損害保険契約を締結している損害保険会社

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての損害保険会社との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 損害保険会社とは、内閣総理大臣の登録を受けた事業者（保険業法^※3 第3条第1項の規定に基づき保険会社の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html ）をご参照ください）。

※3 保険業法とは、保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）（平成26年５月23日成立、同年５月30日公布）のうち２年以内施行部分及び同法に係る関係政府令（平成27年５月27日公布）改正後の保険業法（昭和14年法律第41号）をいいます。

【当社が取得した電力に係る価値の利用】

• （1）

  共同利用する者の範囲

  • ○

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。

    • 環境省
    • 資源エネルギー庁
    • 資源エネルギー庁から委託を受けた非化石電源の第三者認定機関・事務局
    • グリーンエネルギー認証機関
    • グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度 認証委員会・検証機関・事務局
    • グリーン電力証書発行事業者
    • 電力広域的運営推進機関
• （2）

  共同利用の目的

  • ①

    当社が取得した電力に係る環境価値の認証のため

  • ②

    認証された環境価値への属性情報の付加のため

  • ③

    当社が取得した電力に係る容量価値の容量市場での取引のため

  • ④

    ①②および③以外で当社が取得した電力に係る価値の利用のため

  • ⑤

    上記に付随する業務の遂行のため

• （3）

  共同利用する情報項目

  • ①

    基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス

  • ②

    設備情報：発電設備名、設置者名、設置場所、発電設備区分、FIT設備ID、運転開始日（FIT買取起算日）、FIT買取終了日

  • ③

    契約情報：受電地点特定番号、系統コード、最大受電電力（kW）、購入契約区分（自家消費／余剰売電）、購入期間開始日、購入期間終了日、購入期間電力量

  • ④

    その他再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関して発電者よりご提供いただいた情報

• （4）

  共同利用の管理責任者

  • 当社

【系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する利用】

• （1）

  共同利用する者の範囲

  • ○

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。

    • 一般送配電事業者^※
    • 配電事業者
• （2）

  共同利用の目的
  系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため

• （3）

  共同利用する情報項目

  • ①

    基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、 再エネ特措法に規定される
    調達・交付期間の開始年月および終了年月

  • ②

    受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、 検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧

  • ③

    供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報

• （4）

  共同利用の管理責任者

  • ①

    基本情報：当社

  • ②

    供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事 業者および配電事業者

※ 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
東北電力ネットワーク株式会社（https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/）
東京電力パワーグリッド株式会社（https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/）
中部電力パワーグリッド株式会社（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
北陸電力送配電株式会社（https://www.rikuden.co.jp/nw_company/）
関西電力送配電株式会社（https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html）
中国電力ネットワーク株式会社（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
四国電力送配電株式会社（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
九州電力送配電株式会社（https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index）
沖縄電力株式会社（https://www.okiden.co.jp/company/guide/）
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）

6.個人情報の開示、訂正等について

7.社内体制の整備について

8.取り組みの改善