2023年9月12日
東京電力エナジーパートナー株式会社

　当社は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」^※1に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現すべく、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」という。）^※2に参加し、2023年1月使用（2月検針）分から9月使用（10月検針）分までの電気・都市ガス料金から、国が定めた値引き単価による使用量に応じた値引きを実施しております（2022年12月7日、12月16日お知らせ済み）。

　本事業における国の方針に基づき、2023年9月使用（10月検針）分まで実施していた措置を、2023年12月使用（2024年1月検針）分まで継続することといたしました。
　これに伴い、本日、特定小売供給約款^※3における電気料金の特別措置の設定を経済産業大臣に申請しましたので、お知らせいたします。

＜本事業継続後の値引きについて＞
1．概要
　毎月分の電気・都市ガス料金の計算において、国が定めた値引き単価を反映した燃料費調整単価・原料費調整単価に基づき電力量料金・都市ガス使用量料金を算定^※4する措置を継続いたします。ご契約ごとの値引き単価については、Web検針票等にてお知らせいたします。なお、本継続に関して、お客さまご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要です。

2．対象となるお客さま
　当社と電気・都市ガスをご契約されているお客さま^※5

3．適用期間
　2023年10月使用（2023年11月検針）分から2023年12月使用（2024年1月検針）分の料金に適用^※6

4．国が定める値引き単価（税込）

＜特定小売供給約款における特別措置の申請内容＞
　2023年10月使用（11月検針）分から2023年12月使用（2024年1月検針）分までの電気料金に、国が定めた値引き単価による使用量に応じた値引きを適用するもの。

　本事業による値引きの詳細については、別紙「国による電気・ガス価格激変緩和対策継続後の値引き方法について」および当社特設サイト^※7をご覧ください。

以　上

• ※1  世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、2022年10月28日に閣議決定された電気・都市ガス料金の激変緩和対策を含む対策。
• ※2   2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。毎月の請求に直接反映する形で料金値引きを行い、電気・ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減いたします。詳細は、資源エネルギー庁特設サイトをご覧ください。
  ［引き続き、電気・都市ガス料金の負担軽減を行います｜資源エネルギー庁］
  URL: https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
• ※3  低圧分野における自由化前からの従来の料金プラン（定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力）の供給条件を定めています。
• ※4  燃料費調整制度・原料費調整制度の適用がない料金プランにつきましては、ご請求金額から、国が定める単価をご使用量に応じて値引きいたします。
• ※5  以下のお客さまは対象外となります。
  （電気）特別高圧のお客さま
  （ガス）年間契約量が1,000万m³以上のお客さま、発電事業者向けガス販売のお客さま
• ※6  ガス契約における法人の一部のお客さまは、2023年10月分～2023年12月分のガス料金が適用対象となります。
• ※7  電気・ガス価格激変緩和対策事業参加に伴い、当社ホームページ上に開設した専用サイトです。
  URL：https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/gekihenkanwa.html

別紙

• 国による電気・ガス価格激変緩和対策継続後の値引き方法について （1.95MB）