2022年12月7日
東京電力エナジーパートナー株式会社

　当社は、本年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」^※1に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現すべく、本年11月29日、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」という。）^※2に参加申請し、電気については、本年12月2日に採択されました。
　また本日、本事業への参加に伴い、特定小売供給約款^※3における電気料金の特別措置の設定を経済産業大臣に申請しましたので、お知らせいたします。
　なお、ガスについては、本事業に採択されたのち、以下の値引きを行います。

＜本事業参加に伴う値引きについて＞
1．概要
　毎月分の電気・都市ガス料金の計算において、国が定める値引き単価を反映した燃料費調整単価・原料費調整単価に基づき料金を算定^※4いたします。ご契約ごとの値引き単価については、Web検針票等にてお知らせいたします。なお、本件に関して、お客さまご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要です。

2．対象となるお客さま
　当社と電気・ガスをご契約されているお客さま^※5

3．適用期間
　2023年1月使用（2月検針）分～9月使用（10月検針）分の料金に適用^※6

4．国が定める値引き単価
　2023年1月使用（2月検針）分～8月使用（9月検針）分の値引き単価（税込）

　2023年9月使用（10月検針）分の値引き単価（税込）

＜特定小売供給約款における特別措置の申請内容＞
　本日、2023年1月使用（2月検針）分から9月使用（10月検針）分の電気料金について、国が定める値引き単価により使用量に応じた値引き申請を行いました。

以　上

• ※1 

  世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、本年10月28日に閣議決定された電気料金の激変緩和対策を含む対策。

• ※2 

  本年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。2023年1月使用（2月検針）分～9月使用（10月検針）分の毎月の請求に直接反映する形で料金値引きを行い、電気・ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。詳細は、資源エネルギー庁特設サイトをご覧ください。
  URL: https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general

• ※3 

  低圧分野における自由化前からの従来の料金プラン（定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力）の供給条件を定めています。

• ※4 

  燃料費調整制度・原料費調整制度の適用がない料金プランにつきましては、ご請求金額から、国が定める単価をご使用量に応じて値引きいたします。

• ※5 

  以下のお客さまは対象外となります。
  （電気）特別高圧のお客さま
  （ガス）年間契約量が1,000万m³以上のお客さま、発電事業者向けガス販売のお客さま

• ※6 

  ガス契約における法人の一部のお客さまは、2023年1月分～2023年9月分のガス料金が適用対象となります。

別紙

• 国による電気・ガス価格激変緩和対策の値引き方法について（257KB）