2023年7月20日
株式会社常陽銀行
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

　株式会社常陽銀行（以下：常陽銀行）、東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力EP）の3社は、エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた協創を推進するべく、本日、包括協定を締結しました。

　本包括協定では、2030年度までに常陽銀行におけるCO₂排出量ネット・ゼロ達成を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと並行して、常陽銀行のお客さまや茨城県内の地方公共団体が実施する環境・エネルギー・防災・まちづくり施策を支援することで、地域全体でカーボンニュートラルの実現を目指します。

　具体的には、常陽銀行本店および各支店等において、太陽光発電を中心とした追加性^※1ある再生可能エネルギー電源を導入するとともに、実質再生可能エネルギー導入（トラッキング付き非化石証書調達を含む）の拡充や、同行の店舗に敷設する太陽光発電設備から電気自動車（以下、「EV」）へ充電・蓄電するシステムの導入も視野に検討を進めてまいります。EVに貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、災害時でも金融インフラを維持し、地域のレジリエンス^※2の向上に貢献します。

　また、東京電力HDおよび東京電力EPが、地方銀行や茨城県内に本社を構える企業とカーボンニュートラルに係る協定を結ぶ初の取り組みであり、これまで先行的にカーボンニュートラルに向けて取り組む企業や地方自治体をご支援させていただく中で培ってきたノウハウ活かし、設備・システム設計等の技術的な支援を実施します。

　3社は今後、再生可能エネルギー設備の導入やZEB^※3化、EVの普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、環境価値取得金融商品の開発に関する取り組みについても検討し、茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全および地域経済・地域社会の活性化に貢献してまいります。

• ※1 

  再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与すること

• ※2 

  災害などのリスクに対する耐久力を高め、災害からの早期復旧を可能にすること

• ※3 

  Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと

【参考】カーボンニュートラルの実現に向けた各社の取り組み
＜常陽銀行＞
　常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループは、地域に密着した総合金融サービスグループとして自然環境の健全な維持を目指し、豊かで美しい「環境」を未来につなげる取り組みを行っています。
　加えて、「グループ環境方針」を定め、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、温暖化に伴う気候変動が社会にとっての重要な課題であるとともに事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2030年度のCO₂排出量ネット・ゼロを目標に掲げて脱炭素化の取り組みを進めております。

• 常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み
  https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/

＜東京電力グループ＞
　東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

• 東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた目標及び環境の取り組み
  https://www.tepco.co.jp/about/esg/environment/carbon-neutrality/targets-initiatives-j.html

【包括協定締結時の写真】

左から、
東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 東関東本部長 荒井 雅彦
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員 小野 利彦
東京電力ホールディングス株式会社 理事
　エリアエネルギーイノベーション事業室 ソリューション担当 吉田 圭成

【添付資料】

• （別紙）常陽銀行と東京電力HD・EPの包括協定全体像（788KB）

以　上